タグ: 岸田総理の所信表明演説

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今週は、「岸田総理の所信表明演説」を解説してきました。今日が最終日です。

今日は、「第3の政策　国民を守り抜く　外交。安全保障」です。安倍政権時代に外相として活躍された岸田総理ですので、保守派の安倍さんに翻弄されることなく、岸田外交を期待しています。

「私は、外交、安全保障の要諦は、「信頼」だと確信しています。」として、「世界から得た「信頼」を基礎に、三つの強い「覚悟」をもって毅然（きぜん）とした外交を進めます。」と宣言しています。宏池会の宮沢首相から続く、「ハト派の外交姿勢」が必要だと思っておられることがわかります。

しかし、その政策の内容は、「第１に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。」として、中国、ロシアを念頭に、政策を構築するようです。

「第２に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。」として、「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定」をした上で、「海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化」、「経済安全保障など新しい時代の課題」を日米同盟を基軸に、「私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして、世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。」と宣言されています。

「第３に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。」として、「核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、我が国の存在感を高めていきます。」としています。

まさに、「被爆地広島出身の総理大臣として、私が目指すのは、「核兵器のない世界」です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たします。」といままでの総理大臣では出てこなかった宣言をどのように実現するかが楽しみです。

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今日は、岸田総理の所信表明演説の「新しい資本主義」のうち、分配戦略を説明していきます。

先日も指摘したが、原資があっての分配なので、「成長戦略」が、本当に軌道に載せられるのか、従来の大企業中心の、輸出中心の日本経済を脱却できるのか？５G、ビヨンド５Gを支える「政治」であってほしいと思います。

「第１の柱は、働く人への分配機能の強化」です。「企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。」さらに「非財務情報開示の充実」、「四半期開示の見直し」などに触れたことは画期的です。アメリカ的な市場への開示を変えることができるかは、大変なことだと思います。

「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。」というのも新たな対応です。アメリカの時給が３０ドル（3,300円）であるのに、日本の最低賃金が1,000円であることを疑問に思います。こんなことでは、この国で頑張ってくれる若者も、老人も、女性もいなくなってしまいます。

「第２の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策」です。

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岸田総理の所信表明演説が終わりました。今日は、鳴り物入りの「新しい資本主義」を見ていきましょう。うち、成長戦略を確認していきます。

岸田総理の経済政策は、「マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却」、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。」としました。

　「危機に対する必要な財政支出は躊躇（ちゅうちょ）なく行い」、「経済をしっかり立て直し」、「財政健全化に向けて取り組みます。」と、「財政再建」をしっかりと表明しています。

従来の「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と総括した上で、「世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく」「新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。」と「新しい資本主義」を提唱しています。

「大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。」としています。ただ、成長の果実をえない限り分配の原資がないのですが、どうするつもりなのでしょうか？

まず、その成長戦略を見ていきましょう。「成長戦略の第１の柱は、科学技術立国の実現」です。すでに、菅政権の内閣府の令和4年度概算予算要求にも計上されていた「世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド」（10兆円規模の大学ファンド）を創設した上で、その運用益で長期的・安定的な研究開発の投資を行う」の焼き直しがここに出てきています。

　次の「第２の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」」です。総裁選の成長戦略の二番目は、経済安全保障でしたので、「デジタル田園都市」政策の順位が上がったようです。これからの総選挙に向けて、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます」を主張したのかもしれません。

コロナ禍によるデジタル化が、一挙に地方創生へ向くとするのは、前政権もそうでしたが、単純に過ぎない発想ではないでしょうか。

「第３の柱は、経済安全保障」です。

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今日は、岸田総理の所信表明演説の2日目です。第一の政策「新型コロナ対応」の解説です。

結論から言うと、「新型コロナ対応」についいては、「菅前総理の…ご尽力に、心より敬意を表します。」とうちわのお手盛りがあったために、しっかりとした見直しに欠けた話になってしまいました。

「危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。」とした上で、「与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底します。」としていますが、総裁選で踏み込んでいた『コロナ対策　岸田４本柱』は取り上げられていません。

岸田総理は、総裁選で、「①医療難民ゼロ、②ステイホーム可能な経済対策、③電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充、④感染症有事対応の抜本的強化の4項目」を挙げて選挙をしたのですから、もう少し、前政権の失敗を失敗として総括すべきだったのかもしれません。

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10月8日に、岸田総理の所信表明演説が終わりました。安倍、菅と続いた政権が、新たな政権に引き継がれたが、その政策の内容については、正直、多くの方がわからないままです。

そこで、先週は、「総裁選に使われた岸田政策」をご紹介しましたが、今週は、総理大臣になって発表した「所信表明」から、丁寧にその内容を伝え、問題点を確認しておきたいと思います。

岸田総理所信表明の最初の言葉は、「第２０５回国会の開会にあたり、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々、そして、ご家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。」でした。

その後に、政策の内容に入る前に、「このたび、私は、第１００代内閣総理大臣を拝命いたしました。」とした上で、岸田内閣の使命を、「今、求められているのは、こうした切実な声を踏まえて、政策を断行していくことです。」「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。」と説明しています。

まさに、ここまでの「国民の声に耳を傾けない」「国民には説明しない」「楽観的な見通し」で迷走した安倍・菅総理の成果に強く批判を向けていると感じました。本来であれば、ここで、コロナ対策の失敗を認め、自分の政権で改革することを表明すべきでした。

ところが、「その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。我が国の未来を切り拓くための新しい経済社会のビジョンを示していきます。」と自分の政策のキャッチフレーズを出し、けじめのない展開となりました。ある意味、矛盾したニュアンスとなりました。