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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

衆議院の総選挙は、今週末の31日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「廃業検討率は6.4％に低下、事業再生の可能性は6.9％で過去最高」です。

東京商工リサーチは10月1日～11日（9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除）にインターネットによる企業アンケートを実施しています。これで18回目ということで、その変化の傾向を知ることができます。

昨年8月に設問を設定した「中小企業の「廃業検討率」（廃業を検討する可能性）」は6.4％で、いままでで最低だったとしています。他方、昨年3月に設問を設定した「抜本再生」の 検討可能性は、中小企業の6.9％が「ある」と回答し、前回調査（5.6％より1.3ポイント上昇。3回の調査では最高となったと報告しています。前向きな空気があるのかもしれません。

廃業検討率の業種別では、やはり、「飲食店」が 35.7％（56社中、20社）と一番大きく、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「道路旅客運送業」、「宿泊業」が、25％前後の数字となっています。