こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「当面の規制改革の実施事項」と題して解説いたします。今日は、「地域産業活性化」です。
中小企業や個人事業者にとって、規制改革がどのように事業に影響するのかは、もう少し時間が必要でしょうが、確実にその検討が進みつつあります。さわりだけになりそうですが、共有しておきたいと思います。
「規制改革推進会議」は、12月22日に「実施事項」を発表しています。具体的には、「①共通の基盤となるデジタル改革とともに、②スタートアップ・イノベーション、③「人」への投資、④医療・介護・感染症対策、⑤地域産業活性化」です。
今日の課題である「地域産業活性化」ですが、特に、「農林水産の所得向上や成長産業化も含め、地域を支える観光等とともに、今後も精力的に規制・制度改革を進めていかなければならない分野である。」としています。
また、今後は、「個人事業主の事業承継手続の簡素化などを通じ、地方経済を担う中小企業の活性化・生産性の向上を推進する。」など、地方の担い手不足を支えなくてはなりません。
「規制改革の主な取組」（内閣府 規制改革推進室）では、「＜林業の成長産業化に向けた改革の推進＞高性能林業機械の導入促進」だけが取り上げられていますが、農林水産業等に関しては、従来の枠組みから抜け出すのは大変なことのようです。
