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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
岸田総理の所信表明演説が終わりました。今日は、鳴り物入りの「新しい資本主義」を見ていきましょう。うち、成長戦略を確認していきます。
岸田総理の経済政策は、「マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却」、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。」としました。
「危機に対する必要な財政支出は躊躇(ちゅうちょ)なく行い」、「経済をしっかり立て直し」、「財政健全化に向けて取り組みます。」と、「財政再建」をしっかりと表明しています。
従来の「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と総括した上で、「世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく」「新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。」と「新しい資本主義」を提唱しています。
「大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。」としています。ただ、成長の果実をえない限り分配の原資がないのですが、どうするつもりなのでしょうか?
まず、その成長戦略を見ていきましょう。「成長戦略の第1の柱は、科学技術立国の実現」です。すでに、菅政権の内閣府の令和4年度概算予算要求にも計上されていた「世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド」(10兆円規模の大学ファンド)を創設した上で、その運用益で長期的・安定的な研究開発の投資を行う」の焼き直しがここに出てきています。
次の「第2の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」」です。総裁選の成長戦略の二番目は、経済安全保障でしたので、「デジタル田園都市」政策の順位が上がったようです。これからの総選挙に向けて、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます」を主張したのかもしれません。
コロナ禍によるデジタル化が、一挙に地方創生へ向くとするのは、前政権もそうでしたが、単純に過ぎない発想ではないでしょうか。
「第3の柱は、経済安全保障」です。
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