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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「緊急事態宣言の再延長による経済の行方」、今日は、「政府の支援事業の実績と行方は今後どのようになるのか」です。

今日は、東京商工リサーチの「データーを読む　2021/05/25」に掲載された「政府系金融機関によるゼロゼロ融資、申請期限を延長」を参考にお伝えします。

昨日のブログに書いたように経済産業省は5月25日、政府系金融機関による実質無担保・無利子融資の申請期限を2021年6月30日から2021年末に延長することを発表しています。

時限立法のため、6月に受付を終了予定でしたが、「緊急事態宣言などで状況が悪いことや日本政策金融公庫への相談件数が平時に比べ依然として多い」（経済産業省）ことから、当面2021年末まで継続することに決めたようです。（民間金融機関のゼロゼロ融資は3月末で受付終了済み）

今回のコロナ融資は、今までにない「ゼロゼロ融資（実質無担保・無利子融資）」は、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少など一定の条件を満たせば、3年間の利子補給が受けられることから、事業者の資金繰りだけでなく、民間金融機関も目先の実績のために活用したものと見られます。

しかし、このコロナショックが終了した後、かつてのリーマンショック後の処理にやや10年かかっていたことを考えると、かなりの後遺症を抱えることになりそうです。政府が責任を持って、官民の金融機関の連携を含めていろいろな想定できるシナリオを考えて、その先の戦略を考えなくてはなりません。