こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ハロウィンと総選挙が終わりました」と題して解説いたします。今日は、「経済産業政策の新機軸 ～経産省が挑戦する産業政策の変革～」です。
経産省のMETI Journal では、最新の情報を掲示しています。目を引く「経済産業政策の新機軸 ～経産省が挑戦する産業政策の変革～」というのは、かつて通産省のイメージが強くする「国が経済界を、引っ張る」の内容のようです。平井産業政策局長へのインタビュー記事です。今日は、これを紹介します。
この政策の打ち出した理由についての質問に対し、「米中対立やカーボンニュートラル、デジタル変革など世界が大きく変化し、今は民間企業の努力だけで対処できる環境ではありません（下線 小堀）。」「政府が先頭に立ち、変革をリードしようとする動きが世界各国で顕在化…、欧米諸国も政府主導の産業政策に舵を切り」、「日本も新たな経済産業政策の方向性を示さなければならないタイミング」と説明しています。
この30年で、日本の地位が下がったことを認め、「新たな産業政策は、特定分野に対し、大規模かつ長期的な支援を提供するという従来とは異なるアプローチで展開する」とし、従来の政府による大企業への補助金や支援を実施するとしています。
すなわち、「社会・経済課題の解決を目的としながら産業発展を遂げる『ミッション志向』を念頭に置き、政府として大規模かつ長期的な支援を実行していく方針」であるとのことです。「経済安全保障」という言葉も飛び交っています。新たな大臣の動きを不埋めてウォッチする必要がありそうです。
