タグ: 政策断行内閣

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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来週は、安倍元首相の「国葬」が、執り行われます。統一教会と安倍元首相の関係が明らかになることで、国民の政治不信が自民党へ向いています。内閣や自民党の要職についている安倍派の方々が国民の想いに気づいて出直すことが、必要です。それは地方の議員の先生方も同様のようです。

今週取り上げるのは、経済財政諮問会議第11回の「①経済財政諮問会議における年後半の重点課題、②マクロ経済運営」です。

今日は、「長期目標と整合的な物価高対応と外需の取込みで海外への所得流出を抑制」です。

まず、「物価上昇への対応」については、「エネルギーと食料品に集中」、「低所得者を支援すべき」としました。ターゲットを絞り込んで対応するとのことですが、バラマキに慣れ切った国民からブーイングが起きそうです。

また、中長期的な政策目標と整合的な政策として、以下のような取り組みをするとしています。

1. 特定国に依存した化石燃料や化学肥料等からの脱却
2. 原子力を含むゼロエミッション電源の最大限の活用
3. 肥料や農作物の国産化などを進める
4. 省エネルギーへの投資を重視
5. 省エネやディマンドレスポンスを一層推進（需要規模の大きい産業向けのディマンドレスポンスを促す省エネＤＸを加速）

次に「外需の取込みで海外への所得流出を抑制」ですが、

「海外への所得流出を反転させるため」

1. ゼロエミッション電源活用や省エネ政策など輸入化石燃料への依存度を下げる
2. インバウンド需要
   • 水際対策の緩和
   • 高付加価値化（客単価上昇） に取り組み

3.中小企業の輸出力強化

・販売・営業や人材不足への対応

・情報提供やマッチングなど施策をパッケージ化して提供

・農林水産物の輸出拡大

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さて、英国の現地時間19日にはエリザベス女王の「国葬」がマスコミで華々しく取り上げられました。来週は、安倍元首相の「国葬」が、執り行われます。

統一教会と安倍元首相の関係が明らかになることで、国民の政治不信が自民党へ向き、岸田総理への批判が高まることになるでしょう。参議院選で大勝し、これから安定した政権運営をしたいと思っていたのでしょうが、最初から壁に阻まれたように見えます。

今週取り上げるのは、経済財政諮問会議第11回の「①経済財政諮問会議における年後半の重点課題、②マクロ経済運営」です。今日は、「投資と雇用を動かす政策運営と労働移動を通じた賃金・所得の増加を」です。

コロナの後の欧米と日本の立ち位置は大きく違っています。私的には「文化的」な相違なのかと思うこともありましたが、ある意味で「政治家」の中長期の視点の違いのような気も致します。

財政諮問会議では、その生産性回復に焦点を当てた以下のようなグラフを作られています。ウクライナ侵攻の影響の中でも欧州の動きは目を見張るものがあります。

この資料を見ると、明らかに日本の「社会保障的な政策」の誤りを指摘しているように思えますし、

「投資と雇用を動かす政策運営を」の中では、「企業の投資意欲は高まっている」との認識を示し、「この機を活かし、秋にまとめる総合経済対策は、…官民連携の重点投資…含め、世界経済の減速懸念が強まる２０２３年に向けた早期の成長力強化に資するものとすべき」としています。

また、「我が国はコロナ禍からの生産性の回復に遅れ」があるとして、「緊急時…経済を守る政策から、経済を動かして生産性を高める政策に政策資源を重点化すべき」と政策転換を求めています。

既存の雇用を守るために企業に支出していた「雇用調整助成金の特例措置を縮減」、資金繰り支援も、「実質無利子・無担保融資といった緊急措置」を止めるよう提言しています。

アメリカとの大きな違いは、労働者の失業を容認したか否かでした。アメリカは、失業手当てを厚くして不安を抑えると同時に、次の雇用契約は、今まで以上の（インフレもあり）賃上げを要求する形で、賃金アップが実現されています。

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さて、今週は英国のエリザベス女王の「国葬」がマスコミで華々しく取り上げられ、来週は、安倍元首相の「国葬」が、執り行われます。統一教会と安倍元首相の関係が明らかになることで、国民の政治不信と自民党への批判が高まることになるでしょう。

ハト派の宏池会出身の岸田総理とすれば、統一教会に泥まみれにされた安倍派に大きな譲歩をすることなく、これからしばらくない総選挙、岸田長期政権の政策を進めることができる千載一遇のチャンスだったのです。

この際、目先の改善から動き出そうというのが、今週取り上げる経済財政諮問会議第11回の①経済財政諮問会議における年後半の重点課題、②マクロ経済運営です。３連休が２週続く中日の平日３日です。

今日は、「国内経済をより強靱でダイナミックなものに変革する」です。

まず、現在の「日本を取り巻く経済環境」について、「年後半のマクロ経済運営の課題（資料２－１）」を以下のように位置付けています。

1. 的を絞った物価高対策を切れ目なく行う
2. 欧米各国で進む金融引き締めによる世界経済の減速リスクを十分視野に入れ、我が国の国内経済をより強 靱でダイナミックなものに変革する
3. 「新しい資本主義」を目指した官民の適切な連携による課題解決型重点投資
4. コロナ禍で停滞した投資や労働移動の促進による生産性向上と持続的な賃金・所得の上昇
5. これらは現下の物価上昇や海外への所得流 出に対する本質的な対応策ともなる。

日本の経済が元気になり、企業が再び輸出により潤い、インバウンドで実質的な輸出を生み出して、「元気になる」策であるのかもしれません。

これは岸田政権が中長期構想の中で掲げている「将来展望」をもって「重点投資」を実施し「社会課題の解決」する構想の最初の一歩です。