タグ: 新しい資本主義

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先週の１月２３日に衆参両院で、２０２３年の岸田総理施政方針演説が行われ、先週の国会は、その内容や各党の質問等で国会がスタートしました。

今週は、「施政方針演説」を知ることで、岸田総理がこの国のかじ取りをどのようにしようとしているのかを少し理解したいと思います。

本日は、「今年の施政方針演説の目玉政策は何か」、岸田総理が打ち出した政策のうち、重要な政策をご紹介いたします。

防衛と外交については、別な日に取り上げますので、メインに取り上げたいのは、「新しい資本主義」です。

岸田総理は、これにはいくつかの「経済モデル」があると言っています。

即ち、①市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための、経済モデル、重要物資や重要技術を守り、強靱なサプライチェーンを維持する経済モデル、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデル」と三つの説明をしています。

これをもって「官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する。持続可能で、包摂的な経済社会を創り上げていきます。」と説明しています。官も責任の一端を担って、世界中で起きている国家間競争を勝ち抜き、コロナ後の経済回復をしていく意向です。

この施政方針でも、「新しい資本主義」の前で「構造的な賃上げ」を取り上げていますが、今回は、「政府は、経済成長のための投資と改革に、全力を挙げます。公的セクターや、政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げます。」その順番を明らかにし、かつての岸田流「分配論」は鳴りを潜めています。

本論は、「投資と改革」です。

まず、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションです。

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ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに150円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山はいくらなのでしょうか？

この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済の弱さのせいではないでしょうか？新しい時代が始まっているのに、古い産業に固執しているからではないでしょうか。

先週は、中小企業のおかれた「これから」を「最近の主要な経済指標等から」考えてきました。今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

また、10月17日には、第１回資産所得倍増分科会が開催されています。この会議資料を参照し、今日は、残りの課題と「資産所得倍増」を中心に説明します。

「新しい資本主義」の内容は多岐にわたっていて、大きくは、以下のような内容になっています。

Ⅲ． 科学技術・イノベーションへの投

Ⅳ． 資産所得の倍増

Ⅴ．経済社会の多極集中化

Ⅵ．GX 及び DX への投資

Ⅶ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築

順番にご紹介します。

「Ⅲ． 科学技術・イノベーションへの投資」は、「官が明確な国家戦略を示す…新たな官民連携により、研究開発投資を活発化」です。

「Ⅳ． 資産所得の倍増」は、家計の預金が投資に…企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る」とし、「本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定」としています。

「Ⅴ．経済社会の多極集中化」は、「デジタル田園都市国家構想の推進」し、「一極集中から、多極集中への転換を図る」ことで、「分散型のデジタル社会の実現」をするとしています。

さらに、「Ⅵ．GX 及び DX への投資」では、「GX への投資」と「DXへの投資」を進めるとしています。（GXは、グリーントランスフォーメーション。DXは、デジタル・トランスフォーメーション）

「GX への投資」とは、「エネルギーの安定供給の再構築を大前提として、…本年内に、「脱酸素化」の今後 10 年のロードマップを取りまとめる」ことです。

また、「DX への投資」は、「デジタル・トランスフォーメーションの定義」として、IBMでは、「ソフトウェアを通じてより良い生活を実現すること」としているようですが、政府は、「ＤＸは新しい付加価値を生み出す源泉であり社会的課題を解決する鍵である」として、「ＤＸへの投資について、政策を推進する」としています。。

「Ⅶ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築」では、「官が担ってきたサービスにおいても、…民間の主体的な関与が期待され…社会的課題を成長のエネルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルトインし ていく」ともしました。

「Ⅷ．経済安全保障・サプライチェーン強靭化・個別分野の取組」では、「１．経済安全保障のための研究開発（重要技術育成プログラム）、2．サプライチェーン強靭化、3．宇宙、4．海洋」へとりくみとしました。

さて、今週の全般は、人への投資と賃金アップ、そして、スタートアップを成長のカギと位置づけ捜し、育成し、金もつぎ込んで日本の経済を変更することを知りました。しかし、それでも、先進国の経済に追いついていないのは、デジタル化の遅れと、経済の再構築の遅れです。そして、結果的に日本を支える働く世代の資産が非常に薄くなってしまいました。

そこで、「資産所得の倍増」です。現金等の金融資産は、ほとんど金利のない世界が長く続いていることから。現金以外の「資産」に現金を移動することで、「資産所得」を増やすことを考えています。

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10月には、アメリカでは議会の中間選挙が本番を迎えます。イタリアの選挙では、右翼の内閣が生まれそうです。世界が混沌とならないよう祈るばかりです。ところで、岸田総理の「政策断行」は可能なのでしょうか。

今週取り上げているのは、参議院事務局編集・発行で、参議院常任委員会調査室・特別調査室の鎌田素史氏（財政金融委員会調査室）の「財政健全化の現状」です。今日は、「社会保障財源と消費税」です。

生産年齢人口が減少し、高齢者が増え、医療費が続けています。これからの税収と共に社会保障財源をどうしていくのでしょうか？また、ウクライナ侵攻から、日本の防衛に関して語られることが多くなり、防衛費倍増（GDP比1％⇒2％）の話が出ています。

エネルギー価格や食品価格が世界で高騰しているだけでなく、円安の為替によって消費者の懐を厳しくしています。日本では雇用を守ったことから、賃金が上がらないままでのインフレです。弱いところにしわ寄せがいき、今年の冬が心配になってきます。

また、税収の構成が変化していることをご確認ください。近年は、法人税や所得税の全体における比率が確実に下がっています。

上記のように、「令和４年度当初予算においては、社会保障４経費が32.2兆円であるのに対し、消費税収（国分）は17.4兆円であり、その差額は14.8兆円となっている。また、国・地方の社会保障４経費は45.3兆円であるのに対し、消費税収（国・地方）は24.7兆円であり、その差額は20.6兆円となっている。」と、その税収比率が重要になってきていることを指摘しています。

今後の税収として、消費税を中心に見直していくことが重要なのかもしれません。法人に関しては、すでに国際化が進んでいて、もうかっている企業から法人税を得ることは難しいと思われます。同時に、法人の4割が赤字企業で、税金を納めることに抵抗している企業が多いことから、この内容については見直しや精査が必要ともしています。

国と地方など、今までに綱引きをしながら複雑化してきた税制をどこかで「未来志向」した協議をして、国の在り方、地方自治の在り方、都道府県などを考えるべきだと思います。唯一事実なのは、「高齢化」「人口減」です。この条件を前提に「活力ある国造り」が必要なのです。

少なくとも、未来を担う国民に借金を負わせることは本意ではありません。私たちのこの30年間の歩みの先に、若い人たちに良い人生をイメージできるよう、早急に政治経済を変える必要がありそうです。岸田総理の「新しい資本主義」をもう一度精査してみます。

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今週は、「令和4年度予算案の概要（国立国会図書館）」　と題して解説いたします。今日は、「「新しい資本主義」の実現に向けた経費」です。

このレポートは、国立国会図書館「調査と情報　N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。先週の「予算編成過程」に引き続きご紹介します。

岸田総理の「新しい資本主義」の実現に向けた経費いついては、「成長戦略」と「分配戦略」に分けて説明されています。

「成長戦略」いつては、「「科学技術立国」の観点から、デジタル、グリーン、量子、AI、宇宙、次世代半導体等の研 究開発の推進等の経費として、科学技術振興費には過去最高の 1 兆 3788 億円（前年度比 1.1% 増）が計上された。」としていますが、私には、1.1％アップの予算が、新しい戦略によるものだとは到底思えません。

また、「「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた経費として、…デジタル庁に 4720 億円、…地方創生推進交付金（1000 億円）…、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を支援」と解説しています。

私の目には、デジタル田園構想は、５Gを地方に展開して、人口減の地方再生のためにであって、あちこちで使われている「地方創生」は、従来の未整備事業申請に「コロナ」「デジタル」という「呪文」を貼付していたら通るための予算に見えます。

次に、分配戦略です。「政府は、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く職員につき、収入を 3%程度引き上げるための措置を実施する」としています。

医療、看護、介護、保育、幼児教育の現場は、「小規模事業」であって、これらの増額分が経営者の懐に入って、従業員に反映されたか否かは追跡をしない限り、不確かであると思います。この報告書でも、「予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策を講じること としている。」のですが、いかがなものでしょうか。

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今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表　経済同友会３」です。

岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。

大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む　―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。

今日は、「2.重点的に取り組むべき政策領域」のうち「（3）安心して暮らせる持続可能な社会インフラの整備」をお伝えします。

「（３）安心して暮らせる持続可能な社会インフラの整備 （医療提供体制を含む社会保障制度の抜本改革）」は、１つ目のターゲットは、2050 年、社会保障です。

「人生 100 年時代のなかで老後の定義も変わり、…年金はもとより、医療・介護をはじめ とした社会保障制度の抜本改革が必要です。特に、…効率的な医療・介護提供体制を速やかに構築すべき」としています。

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今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表　経済同友会２」です。

岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。

大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む　―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。

今日は、「２重点的に取り組むべき政策領域」のうち「（１）危機時を想定したルール整備」「（２）豊かな国民生活の実現に向けた日本経済の成長力・競争力強化」をお伝えします。

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今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表　経済同友会１」です。

岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。

大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む　―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。

今日は、「1.国民の共感を得る国家・社会ビジョンの提示」２．を飛ばして、「３．長期ビジョンの実現に向けた体制・組織づくり」についてお伝えします。（「2.重点的に取り組むべき政策領域）は、明日以降２回に分けてご紹介します）

最初に、経済同友会は、国家・社会ビジョンを提示するよう求めています。また、その長期ビジョンを実現するための体制組織づくりについても提言しています。

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世界のあちらこちらで政権が変わったりするなど、変化の時代の幕開けですが、日本はどうなっていくのでしょうか？

今週は、「ハロウィンと総選挙が終わりました」と題して解説いたします。今日は、「総選挙の結果とこれからの日本経済」です。

岸田総理の新たな政策「新しい資本主義の実現に向けて」の論点整理は、以下のように書かれています。（第1回会合政府資料）

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今日は、岸田総理の所信表明演説の「新しい資本主義」のうち、分配戦略を説明していきます。

先日も指摘したが、原資があっての分配なので、「成長戦略」が、本当に軌道に載せられるのか、従来の大企業中心の、輸出中心の日本経済を脱却できるのか？５G、ビヨンド５Gを支える「政治」であってほしいと思います。

「第１の柱は、働く人への分配機能の強化」です。「企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。」さらに「非財務情報開示の充実」、「四半期開示の見直し」などに触れたことは画期的です。アメリカ的な市場への開示を変えることができるかは、大変なことだと思います。

「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。」というのも新たな対応です。アメリカの時給が３０ドル（3,300円）であるのに、日本の最低賃金が1,000円であることを疑問に思います。こんなことでは、この国で頑張ってくれる若者も、老人も、女性もいなくなってしまいます。

「第２の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策」です。

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岸田総理の所信表明演説が終わりました。今日は、鳴り物入りの「新しい資本主義」を見ていきましょう。うち、成長戦略を確認していきます。

岸田総理の経済政策は、「マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却」、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。」としました。

　「危機に対する必要な財政支出は躊躇（ちゅうちょ）なく行い」、「経済をしっかり立て直し」、「財政健全化に向けて取り組みます。」と、「財政再建」をしっかりと表明しています。

従来の「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と総括した上で、「世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく」「新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。」と「新しい資本主義」を提唱しています。

「大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。」としています。ただ、成長の果実をえない限り分配の原資がないのですが、どうするつもりなのでしょうか？

まず、その成長戦略を見ていきましょう。「成長戦略の第１の柱は、科学技術立国の実現」です。すでに、菅政権の内閣府の令和4年度概算予算要求にも計上されていた「世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド」（10兆円規模の大学ファンド）を創設した上で、その運用益で長期的・安定的な研究開発の投資を行う」の焼き直しがここに出てきています。

　次の「第２の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」」です。総裁選の成長戦略の二番目は、経済安全保障でしたので、「デジタル田園都市」政策の順位が上がったようです。これからの総選挙に向けて、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます」を主張したのかもしれません。

コロナ禍によるデジタル化が、一挙に地方創生へ向くとするのは、前政権もそうでしたが、単純に過ぎない発想ではないでしょうか。

「第３の柱は、経済安全保障」です。