タグ: 日本経済２０２２－２０２３

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です。

本日は、「第4章　企業部門の動向と海外で稼ぐ力」の第2節、第3節です。

昨日は、第１節の「企業部門の概観」を紹介しました。第２節では、「我が国経済の対外経済構造」を、第３節では、「輸出を通じた海外で稼ぐ力の拡大」を見ていきます。ここが、このレポートの「今後の政策」の部分です。

第２節では、「我が国経済の対外経済構造」を解説しています。

「リーマンショック頃を境に、経常収支の黒字要因は貿易中心から投資中心へと変化」しているとしています。このグラフでは、2010年ごろを境に、海外投資にからの受払によるものが経常収支黒字の要因の中心となっているのです。

また、「貿易収支は、輸入額の増加が輸出額の増加を上回ることで概ね均衡に至っている」とも報告しています。

また、「品目別にみた輸出入の構造は2000年代半ばから大きくは変わらない」と経済構造が変化していないことを指摘しています。食料や鉱物燃料の赤字を輸送機器や一般機械でカバーしている状態です。長いスパンで見ると、かつては、電気機器の貿易黒字もありましたが、今やありません。

2022年に入って、各製造業の活躍はあるのですが、原油や天然ガスなどの輸入価格の高騰で、赤字に低迷しています。

オイルショックを2度も経験しながら、原油に頼る体質や輸送機械や産業機械を当てにする貿易構造は変わっていません。また、世界がサービス貿易にシフトする中で、「世界全体に比べ成長が遅く、特にコンピュータサービス等のデジタル関連の寄与が小さい」と指摘しています。（きょうのブログはとても長いです。興味のある方は続きをお読みください）

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

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今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です

さて、今日は、「第２章　個人消費の力強い回復に向けた課題」です。

本日は、「第4章　企業部門の動向と海外で稼ぐ力」です。

「第１節　企業部門の概観」では、まず、「企業収益」を取り上げ、「製造業が牽引する形で回復が継続」していると報告しています。

また、「現下の物価上昇に伴う原材料コストの増加は企業の収益の圧迫要因となっているが、影響の度合い及びそうした状況への耐性という面では、大中堅企業と中小企業とで大きな差があり、したがって、現下の状況は中小企業においてより厳しい状況となっているものといえる。」とも分析しています。

次に設備投資です。「好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資の回復も2022年は大企業を中心に回復が強まる」「2022年度は、先送りされてきた能力増強など攻めの動機を中心に全動機での投資が回復」したとも報告しています。

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今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です

さて、今日は、「第２章　個人消費の力強い回復に向けた課題」です。

第１節では、最近の個人消費の動について、…分析し」、「我が国における構造的な消費下押し要因も加味して、今後の消費回復に向けた論点を整理した」としています。

第２節では、「経済社会活動の正常化が進む下で持ち直しが続く労働市場について、…構造的な変化の兆し」「…実質賃金に下押し圧力が掛かり続けている現状を踏まえ、構造的な賃上げの実現に向け、労働移動と最低賃金制度に注目してその効果を分析した」としています。

まず、「第１節　物価上昇下の個人消費」です。

「消費性向は、回復傾向が続いているが、2022年も依然として感染拡大前を下回り」、特に「消費者マインドも全体として低下…、低所得世帯で下落幅がやや大きい」と分析しています。「消費者マインドの悪化は…消費支出を下押しする傾向があり、今後の消費動向に留意が必要」だともしました。

「消費性向の抑制を背景に超過貯蓄の増加」しているが、「ばらつき」があり、「世帯主収入に対する定期収入比率が高い世帯では、消費支出が押上げられており、消費性向を高めるには定期的に期待できる収入の割合が高まることが鍵」であるともしています。

また、「若年層や高齢層で消費性向は低下傾向」とした上で、「若年層ではコロナ禍以降さらに低下」し、「貯蓄目的は、若年層では老後の生活資金、高齢層では遺産動機が上昇」しているとしました。（月曜日のブログ参照ください）

したがって、安定的に「ベースアップ実現による定期収入比率上昇などにつながる賃上げ環境の醸成や、正規転換を含めた非正規雇用の処遇改善・高齢者の就労促進等により、生涯所得に対する見通しを改善させつつ、社会保障制度の持続可能性を高めることが、個人消費を力強く回復させていく上で重要」と結論づけています。

次に、「第２節　労働市場の変化と賃上げに向けた課題」です。

「2022年は失業率が低水準で推移し、名目賃金が緩やかに持ち直すなど、労働市場は全体として改善」したとした上で、「実質賃金は、2022年には…下押しが強まっているが、中期的には労働生産性の伸びにより上昇」したとしています。ここでは、「労働生産性の伸びを高めるには、労働市場のミスマッチ改善が課題」であるとしています。

「2022年以降の労働市場の変化をみると、…労働集約的な産業の新規求人の戻りが弱い」が、「長期失業者が全年齢層で増加」しているとしました。

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今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です。

「刊行にあたって」では、「今回の報告書では、2022 年の日本経済の動向を中心にコロナ禍からの回復を振り返るとともに、物価上昇下における家計、企業の 動向や課題を分析しています。」と、村山統括官が、その位置づけを示しています。

今日は、「第１章　世界経済の不確実性の高まりと日本経済の動向」です。

３節に分けて分析しています。まず、第１節では、マクロデータを基に経済動向を主要先進国と比較しながら、「我が国の回復の特徴」を確認しています。第２節では、「物価上昇の家計・企業への影響」や「物価の基調的な強さ」などについて検証をしています。さらに、第３節では、「我が国経済の当面のリスクと中長期的な課題」について整理しています。

まず、「第１節」の「ロシアによるウクライナ侵略後の不確実性の高まりと日本経済」では、「民需を中心に緩やかに持ち直し、感染症の影響が大きかったサービス部門は先進各国に比べ遅れて回復し、全国旅行支援や水際対策の緩和の効果に期待」としています。

「輸出物価と輸入物価の比率」は、「22年秋以降改善傾向」ですが、「22年の（輸入物価の）上昇も原油等の価格上昇が背景」出ると説明しています。さらに、「近年、円安方向への為替変動により、短期的には輸入金額の増加から貿易収支が悪化、所得収支は改善する傾向」であるとしています。

「第２節　我が国の物価動向」においては、「2022年の消費者物価の上昇は輸入物価上昇を背景とするコストプッシュ型」であるとした上で、「品目別では、供給要因の寄与が大きい」として、従来の分析と同様に、「国内需給のタイト化や賃金上昇による内生的な物価上昇とはなっていない」と結論づけています。

「日米で比較すると、我が国は生産フローが川上から川下へ流れる中で、大きく物価上昇率を低下させ、価格転嫁が進みにくい構造だが、米国は需要段階別の物価上昇率の差が小幅」であると指摘しています。

「為替変動は輸入物価を通じて企業物価、消費者物価に影響」するが、日本は、「デフレ下の価格硬直性の影響がみられる」とも指摘しています。

「企業が付加価値を維持・増加させて投資・賃上げを実施するためには価格転嫁の促進や適切な価格設定が重要」としながら、なかなか実施できていない状況を説明しています。

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今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介します。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です。

「刊行にあたって」では、「今回の報告書では、2022 年の日本経済の動向を中心にコロナ禍からの回復を振り返るとともに、物価上昇下における家計、企業の 動向や課題を分析しています。」と、村山統括官が、その位置づけを示しています。

国会の論戦は、ウクライナ問題、防衛費の増額、少子化問題などに焦点が当たり、今年の日本経済については、よく見えていません。政策担当者が何を考えているのかを今週は見ていきたいと思います。

2022年度の日本経済に対しての基本的な認識は、「2022 年の日本経済は、春にまん延防止等重点措置が解除されて以降、…多くの需要項目でコロナ禍前水準を回復…。年後半には、…サービス消費も持ち直してきている。」です。

まず、「第１章　世界経済の不確実性の高まりと日本経済の動向」では、世界経済の不確実性が高まる中、日本経済は、「民需中心に緩やかな持ち直し」と「40年ぶりの高い物価上昇」があり、「交易条件改善、サービス輸出拡大が課題」となっていると指摘しています。

また、物価上昇の理由を「輸入物価上昇を背景」とし、「国内需給や賃金による上昇圧力は限定的」としています。他方で、「輸入物価上昇の転嫁は途上」と評価しています。まだ、その物価上昇の影響は隠れているとの評価でしょうか。さらに、「賃上げ原資の確保にも、企業が適切に価格転嫁を行える環境整備が重要」であると指摘し、中小企業、小規模事業者の決して良い状態でない実態を指摘しています。

今後の見込みは、「2023年の世界経済は減速が懸念」されるとし、日本経済は「内需振興」、「成長分野への重点的な投資喚起」、「人的資本投資の促進」などが政策の「鍵」であると指摘しています。また、「中長期の持続的な成長には、貿易や投資関係強化による海外需要取込みが重要」であるともしています。これは、少し抽象的な指摘に見えます。

次に「第２章　個人消費の力強い回復に向けた課題」においては、「実質所得の減少」の中で、「物価上昇の影響が大きい低所得層への重点的な支援が重要」と指摘しています。