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認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介しています。このレポートは、令和4年7月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です。
本日は、「第4章 企業部門の動向と海外で稼ぐ力」の第2節、第3節です。
昨日は、第1節の「企業部門の概観」を紹介しました。第2節では、「我が国経済の対外経済構造」を、第3節では、「輸出を通じた海外で稼ぐ力の拡大」を見ていきます。ここが、このレポートの「今後の政策」の部分です。
第2節では、「我が国経済の対外経済構造」を解説しています。
「リーマンショック頃を境に、経常収支の黒字要因は貿易中心から投資中心へと変化」しているとしています。このグラフでは、2010年ごろを境に、海外投資にからの受払によるものが経常収支黒字の要因の中心となっているのです。
また、「貿易収支は、輸入額の増加が輸出額の増加を上回ることで概ね均衡に至っている」とも報告しています。
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また、「品目別にみた輸出入の構造は2000年代半ばから大きくは変わらない」と経済構造が変化していないことを指摘しています。食料や鉱物燃料の赤字を輸送機器や一般機械でカバーしている状態です。長いスパンで見ると、かつては、電気機器の貿易黒字もありましたが、今やありません。
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2022年に入って、各製造業の活躍はあるのですが、原油や天然ガスなどの輸入価格の高騰で、赤字に低迷しています。
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オイルショックを2度も経験しながら、原油に頼る体質や輸送機械や産業機械を当てにする貿易構造は変わっていません。また、世界がサービス貿易にシフトする中で、「世界全体に比べ成長が遅く、特にコンピュータサービス等のデジタル関連の寄与が小さい」と指摘しています。(きょうのブログはとても長いです。興味のある方は続きをお読みください)
“「日本経済2022-2023 ―物価上昇下の本格的な成長に向けて―」を読む 企業部門の動向と海外で稼ぐ力 その2” の続きを読む