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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナ後の金融行政の行方」です。今日は、「日本銀行の “ より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検 ”」です。
3月19日に発表された日本銀行の点検結果は以下のようなものでした。
基本的な政策 の考え方としては、
- 2%の「物価安定の目標」を実現するため、持続的な形で、金融緩和を継続
- 物価・金融情勢の変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応していく
対応方策は、以下の通り。
- 短期政策金利に連動する「貸出促進付利制度」(別紙2)を創設する
- 長期金利の変動幅は±0.25%程度で明確化、「連続指値オペ制度」を導入
- ETFおよびJ-REITそれぞれ約12兆円、約1,800億円の年間増加ペースの上限を感染症収束後も継続
コロナで、「2%の物価目標達成」の政策方針を一時的に棚上げしてきたが、この「金融緩和の点検」で、1年ぶりに、政策の重点を、「2%の物価目標達成」の従来の枠組みに戻すことにしたようです。
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