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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「緊急事態宣言の再延長による経済の行方」、今日は、「緊急事態宣言再延長で失業者プラス9万人増」です。
今日は、第一生命経済研究所の「Economic Trend 2021/05/25」に掲載された経済調査部 首席エコノミスト永濱利廣の経済分析レポート「緊急事態宣言延長の経済的影響~失業者+9万人増の可能性。2四半期連続マイナス成長の可能性高まる~」を参考にお伝えします。
永濱氏は、このレポートで、「近年のGDPと失業者数との関係に基づけば、実質GDPが1兆円減ると1四半期後の失業者数が+5.5 万人以上増える関係がある。従って、この関係に基づけば、3道県の緊急事態宣言が16日間追加されれば、それに伴う3か月後の失業者の増加規模はこれまでの+5.8万人に+3.2万人が加 わり、トータルで+9.0万人程度に拡大すると試算される。」と報告している。
(一昨日の野村総研の試算では、7.67 + 4.92 = 12.59 万人の試算が出ています)
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