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認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、主として、日本政策金融公庫創業研究所が実施し、2022年12月7日に発表した『2023年の中小企業の景況見通し』を3日間ご紹介します。
本日は、「業況判断の見通し」です。
「2022年の業況判断DI(「改善」-「悪化」、実績)は6.3と、2021年(15.3)に比べて低下した。2023年は5.3と、2022年に比べて低下する見通し。
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「2023年の業況判断DIを需要分野別にみると、2022年に比べて、乗用車関連、食生活関連で上昇する見通し。建設関連、設備投資関連、電機・電子関連、衣生活関連は低下する見通し。」とのことです。
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概況は以下のとおり。
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