タグ: 消費者物価

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。

今日は、住友商事グローバルリサーチの「調査レポート2022.08.18」で経済部シニアエコノミスト 鈴木将之氏の「米国の物価上昇率に翻弄されるドル円相場」を取り上げます。

鈴木氏は、「対ドルの円相場は2022年年初から大幅に円安・ドル高に振れている。…しかし、足元では、年後半にかけての米国の景気減速が市場で注目を集め、景気後退懸念が募りつつある。当面、円相場は円安・ドル高圧力が続き、膠着相場になりそうだ。」と予測しています。

「日本銀行の金融緩和が継続され、…利上げと量的引き締めを実施しているFRBとの金融政策の方向性の相違が明確になっており、円安・ドル高圧力が継続している。」

　また、「図表③のように、…為替連動に輸出が反応しにくくなっている上、現在は半導体などの原材料不足による減産圧力により、輸出がさらに伸びにくい状態にある。こうした状況で、実需の面からの円高・ドル安圧力が縮小している。」と日銀の金融政策と実体経済の停滞が円安ドル高相場を生んでいると解説しています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。

今日は、ニッセイ基礎研究所の「経済・金融フラッシュ2022.08.19」で経済研究部 経済調査部長 斎藤太郎先生の「消費者物価（全国 22 年 7 月）－上昇品目 の割合は 7 割を超える」を取り上げます。

「22 年 7 月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.4％（6月：同2.2％）…事前の市場予想通りの結果であった。」としたうえで、その理由は、「食料（生鮮食品を除く）の伸びが高まったことに加え、携帯電話機の値上げがコアCPIを押し上げた。」と分析しています。

「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア CPI）は前年比 1.2％（6 月：同 1.0％）、生鮮食品が前年比 8.3％と高めの伸びが続いていることから、総合は前年比 2.6％（6 月：同 2.4％）と、コアCPIを上回る伸びが続いている。」としました。（下線 小堀）

すなわち、電気代、ガス代の伸びが鈍化し、ガソリン、灯油代が下がったが、「食料（生鮮食品を除く）は前年比 3.7％（6 月：同 3.2％）となり、上昇率は前月から 0.5 ポイント拡大した。」としています。

具体的には「原材料価格の高騰を受けて、食用油（前年 比 40.3％）、マヨネーズ（同 15.3％）、パン（同 11.2％）、麺類（同 10.7％）などが前年比二桁の高い伸びとなっているほか、菓子類（6 月： 前年比 4.0％→7 月：同 4.8％）、調理食品（6 月：前年比 4.3％→7 月：同 4.7％）なども前月から 伸びを高めた。」「さらに、一般外食は、…原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がり、…上昇ペースが急加速している。」と報告しています。

また、「物価上昇品目の割合は 7 割を超える」とも指摘しています。消費者物価指数の調査対象 522 品目（生鮮食品を除く）のうち、7 月の上昇品目数は 376 品目、下落品目数は 101 品目で、「食料（生鮮食品を除く）の上昇品目割合は 8 割近くとなっている（5 月：73.7％→6 月： 77.1％→7 月：79.4％）。」として、「原材料価格の高騰 を販売価格に転嫁する動きはさらに広がっている」と指摘しています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、先週の、「コロナ、ウクライナ戦争、エネルギー不足、物価高、そして景気後退？」を受けて、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。

今日は、野村総研の木内氏の「日本の物価上昇率のピークは海外に遅れる：物価上昇の家計圧迫は続く（7月消費者物価）」を取り上げます。

19日に発表された「７月分消費者物価統計」では、「コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比+2.4％と前月の同+2.2％から0.2％ポイント上昇幅を拡大…。上昇率は4か月連続で日本銀行の物価目標＋2.0％を上回った。7月は、…いわゆるコアコアCPIは季節調整値で前月比＋0.5％と大幅に上昇」と指摘し、「物価上昇圧力は、エネルギー、食料関連以外にも広がりを見せている。」と分析しています。

今後、「10月のコアCPIの前年比+3％を超える…+3.3％」と予測し、「2022年度平均は+2.8％程度と予想する。他方、年明け以降は、物価上昇率は明確な低下傾向で推移することが予想される。」との見通しを示しています。

他方で「米国ではコアCPI（除く食料、エネルギー）の前年比は、3月にピークを付けた。…特に最新7月分はガソリン価格下落の影響から、前年比上昇率が大きく下落…。海外では物価高騰が最悪期を超えたとの見方が徐々に広がっており、これが消費者心理にも好影響を与え始めている。」としています。

「日本の消費者物価」は、「燃料費調整制度、小麦の政府受け渡し制度…価格が消費者物価に反映されるまでに、平均で半年程度の時間を要する…。日本で消費者物価上昇率にピーク感が広がるのは年明けと、海外と比べて半年程度は遅れそうだ。」と海外との違いを指摘し、結果的に消費者が動き出すことを、抑制しているとの分析をしています。

「エンゲル係数は2015年頃から上昇傾向で推移してきた。」と指摘したうえで、「実質賃金の低迷など、所得環境の厳しさが背景」と分析しています。さらに、「海外での食料価格高騰などの影響で2021年にエンゲル係数は急速に高まり、現在は28％程度の水準にある」として、下記のグラフを提示しています。