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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

臨時国会で、なかなか歯切れの悪い岸田内閣の支持率が下がり続けています。歯切れの悪い答弁を聞いていると、お疲れになっていることがよくわかります。

今週は、改めていくつかの経済指標を確認して、中小企業のおかれた「これから」を「最近の主要な経済指標等から」考えてみたいと思います。

今日は、「消費者物価コア CPI 上昇率 8月に2.8％、10月には3％か」です。ニッセイ基礎研究所『経済・金融フラッシュ　2022.09.20』を参照しながら説明します。

「生鮮食品が前年比 8.1％と高い伸びが続いていることから、 …コアCPIは、前年比 3.0％、…消費税率 引き上げの影響を除くと、91 年 11 月（前年比 3.1％）以 来、30 年 9 ヵ月ぶりの 3％台となった。」と伝えています。

内訳をみると、ガソリン、灯油などの伸びは鈍化したが、電気代、 ガス代が高くなり、いわゆるエネルギー価格の上昇率は16.9％へと高まっています。コア CPI 上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが 1.32％（7 月：1.27％）です。

また、食料（生鮮食品を除く）は前年比 4.1％となり、原材料価格の高騰を受けて、軒並み前年比二桁の値上がりです。食用油 が 39.3％と極端な値上がりです。菓子類や 調理食品も5％を超えています。一般外食では、原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がりつつぁります。コア CPI 上昇率を寄与度分解すると、食料（生鮮食品を 除く）が 0.95％（7 月：0.84％）となっています。

消費者物価指数の調査対象 522 品目のうち、8 月の上昇品目数は 372 品目（71.3％）、下落品目数は 110 品目（21.1％）で、上昇品目数が7月から減少した。上昇品目数の割合は、引き続き 70％を超えており、物価高が確実に進んでいる状況です。

輸入物価が前年比で 20％台後半、食料品の国内企業物価が前年比で 5％台で、消費者向けの販売価格に転嫁する動きがさらに広がり、食料（生鮮食品を除く）の物価上昇率はさらに高まる可能 性が高いと分析しています。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。

今日は、ニッセイ基礎研究所の「Economic Indicators 2022.08.19」で第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家義貴氏の「消費者物価指数（全国・22 年 7 月） ～ＣＰＩコアは 10 月に＋３％到達か～」を取り上げます。

新家氏も「食料品の値上げラッシュが止まらない」と、まず食料品の値上げが7月のCPIコアの上昇の原因と指摘しています。

「前月との伸び率の比較では、エネルギーがほぼ前月並みとなった一方、食料品価格の上昇率が加速したことや携帯電話機で大幅値上げ実施されたことなどが押し上げ要因となっている。」と昨日までの二人の識者と同様の評価でした。

「今月も、押し上げに大きく寄与したのは食料品（生鮮除く）だ」として、「食料品の値 上げラッシュは止む気配がない」と指摘しています。

具体的には「小麦価格上昇の影響でパンや麺類が大きく値上がりしているほか、 食用油やしょう油などの油脂・調味料、ポテトチップスやチョコレート等の菓子類などで、伸びが高まっている。」また、「…外食については…4月以降、コスト増の価格転嫁が一気に進んでいる」とも指摘しています。

「食料品（生鮮除く）は、今後も上振れが続く可能性が高い。…原材料価格の高騰を理由に一 度値上げした後、同じ商品について今度は円安を理由に二度目の値上げを実施するというケースもみられる。…食料品価格は今後一段と伸びを高めていくだろう。」と予想されています。

また、新家氏は、「値上げの動きが エネルギーや食料品以外にも広がりつつある可能性が示唆される。こうした動きの背景にあるのが円安の進展だ。円安により輸入品の価格が全般的に押し上げられたことで、エネルギーや食料品以外でも価格転嫁を進める必要性が生じているということだろう。」として、多くの分野で輸入によるコストを価格に転嫁する動きが散見されるとしています。

「デフレマインドが染みついた日本」を、「価格は据え置きが基本…、多少のコスト増であれば企業努力で吸収する」としたうえで、「今後値上げを表明する企業が増えてくれば、他社に追随しての価格引き上げが行いやすくなることも考えられる。食料品では既にこうした傾向がみられているが、今後はエネルギーや食料品以外でも価格転嫁の動きが一段と広がる可能性があるだろう。」と市場全体が動き出している兆しがあることを指摘されています。