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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、まず、ＩＭＦの経済見通しを紹介し、日本のシンクタンクの短期経済予測をご紹介しています。今日は、第一生命経済研究所の「2022・2023 年度日本経済見通し（Economic Trends 2022年5月18日）」を取り上げます。

まず、実質ＧＤＰ成長率の見通しは、「22 年度が＋1.8％（22 年 3 月 9 日時点予測：＋2.2％）」、「23 年度が＋ 1.5％（同＋1.3％）」としています。

それぞれ下方修正されたのは、「資源価格上昇の悪影響拡大」、「ウクライナ情勢の影響」、「中国でのゼロコロナ政策の混乱」など、「海外経済の減速が見込まれることを理由」としています。

「22 年１-３月期はマイナス成長となったものの、感染抑制を背景に先行きは持ち直しが見込まれる」と先行き楽観を唱え、「消費者の慎重姿勢の弱まりや サービス消費の盛り上がり」を予想し、「経済活動正常化の動きから、個人消費主導で景気回復基調が続く」と景気回復の予想をしています。

中国などの「海外経済の減速が輸出の伸びを抑制することに加え、資源価格の高騰による海外への所得流出が企業・家計の負担増に繋がる」との分析をし、「コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くことの影響が大きい」としています。

しかし、「こうした逆風のなか でも景気回復は持続すると予想するが、成長ペースは抑制されざるを得ない。先行きの回復ペースは コンセンサスを下回る可能性が高い」とも指摘しています。