タグ: 経営改善計画

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。

今日は「経営改善計画書を作る」です。

昨日は、「長期ビジョンを創る」でしたが、ビジョンだけではすみません。しっかりと数字の入った改善計画書がなくてはなりません。そこには、（貸借対照表、）損益計算書、資金繰り表が不可欠です。

「それは難しい！」と思った社長は、今日から勉強しましょう。

社長は、自分自身で経営改善計画書を書くのが仕事です。銀行が書いてくるものでも、専門家が分厚い書類にしてくるのも拒否してください。社長が作るが原則です。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。

今日は「年末の資金繰りのために今やっておくべきこと 」です。

まずやるべきは、「今後のビジョン」を考えることです。本当に今のままのビジネスモデルで生き残れるのか、類似の業態を検討し、同業の動きや異業種の対応策を調べて、自分の会社に参考にできることはないか検討してください。

もう一つは、以前から言われていることですが、「経営改善計画」を作成してください。この先、なんの資料もなく、借り入れを増やすことのできる企業はとても少ないと思われます。自己資金が多くて、キャッシュフローに余裕小ある会社は別でしょうが、地域金融機関は、なんの書類もなく、「コロナだから」では貸してくれなくなるはずです。

これからは、金融機関の裁量で、地元企業からの融資依頼を、真剣に判断し、会社の本気度を確認の上、銀行員が稟議書を書くための社長が自分で説明できる「資料」を要求されるはずです。

なぜなら、今までは、政府の施策に従って、「誰でも、金利なし、保証料免除だ！持っていけ！」の調子でしたが、その手の資金も12月末までの実行分で一通り終了予定です。緊急枠の7兆円と、今後検討される3次補正で、何が出てくるか、何が継続されるかはまだ不明です。

リーマンショックの時は、円滑化法の亀井大臣が地域金融機関も合わせて対応されましたが、菅総理は、すでに「地方銀行は多すぎる」などと発言し、コロナ禍の以前に決めた地域金融の改善の方針に「変更なし」の姿勢を表明しています。

これは、地域金融機関に大号令をかけて「円滑化法」と同様の融資をさせておいて、後は自前の判断で生き残れる銀行はそれなりに、生き残れない銀行は市場から去ることを要請しているのです。生き残れなかった地域金融機関にお世話になっている中小企業は、イチから説明できる「資料」を用意する必要があります。

すなわち、ある日突然、知らない金融機関の支店長が着任したら、半年は「融資が止まります」。「通常」の状態に戻るということですので、知らない同士では、時間が必要になります。

通常になれば、保証も100％から80％に戻るわけです。銀行もプロパー融資の文が20％発生することで、急に慎重になります。20％分の焦げ付きを嫌って、新任の支店長が渋って、融資が成立しない可能性だって十分ありえます。

だからこそ、今、「ビジョン」と「経営改善計画書」なのです。

私達、認定支援機関に泣きついて「適当」なものを作ってはいけません。あくまでも、金融機関に自分の言葉で説明できる内容や、説得力ある「熱意」が伝わるためにも、社長の力作でなくてはなりません。能書きだけでなく、数字も必要です。

内容の添削や、数字の詳細を詰める際は、税理士や中小企業診断士などの専門家に声をかけてください。「テニヲハ」は銀行マンが得意です。

年を明けても、コロナ禍が続いていたとすると、先週も触れましたが、お金を借りて経営を継続していた企業も息切れをして「休廃業」「倒産」に移行する可能性が高まってきます。既存の残債を抱えたままですと、銀行側も大きな負債を抱えることになります。

そのような状況を変えられるのは、社長のビジョンと改善計画です。今やるべき社長の仕事です。一人で整理できないときは、言葉のキャッチボールでき、社長の想いを引き出してもらえる相手を探して、手伝ってもることもありです。