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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表　経済同友会１」です。

岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。

大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む　―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。

今日は、「1.国民の共感を得る国家・社会ビジョンの提示」２．を飛ばして、「３．長期ビジョンの実現に向けた体制・組織づくり」についてお伝えします。（「2.重点的に取り組むべき政策領域）は、明日以降２回に分けてご紹介します）

最初に、経済同友会は、国家・社会ビジョンを提示するよう求めています。また、その長期ビジョンを実現するための体制組織づくりについても提言しています。