![](https://f-consultant.taizo-office.com/wp-content/uploads/2022/01/IMG-1416-scaled-e1643536146167.jpg)
こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「令和4年度予算案の概要」を読む 国立国会図書館の報告」と題して解説いたします。今日は、「予算編成過程」です。
すでに、補正予算の概要については、私のブログの2021年11月29日~2021年12月3日の機関、「令和3年度(2021年度)補正予算と経済対策」として解説しています。内容的には多少ラップするかのしれませんが、国立国会図書館「調査と情報 N.1168 (202.1.27)」で、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏のレポートを取り上げます。
「経済対策・補正予算に対する評価・対応」の中では、「子育て世帯への臨時特別給付」の件についても紹介しています。「政府は当初、子1 人当たり10 万円の給付額のうち、5 万円分を児童手当の仕組みを利用して現金で給付し、残る5 万円についてクーポン形式で給付することを基本としていた。」
「これに対し、クーポン形式での給付による経費・事務負担の増加等につき地方公共団体(以下「自治体」)の首長等から批判が相次いだことから、政府は各自治体の判断による10 万円一括での現金給付を容認する方針に転換した。」と。
「加えて、同給付については、所得制限をめぐり世帯間で不公平が生じかねないとの懸念が示されたほか、目的が消費喚起、子育て支援、困窮者支援のいずれであるのかが不明確であるとの指摘もなされた。」としています。
コメントの続きを紹介します。
“「令和4年度予算案の概要」を読む 国立国会図書館の報告 経済対策・補正予算に対する評価・対応 その2” の続きを読む