タグ: 経済産業政策の方向性

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

コロナ感染者が前週に比較して「増」となる日が2週間連続続いています。再び落ち着かない状況になってきています。

今週は、「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」についてお伝えします。

今日は、「成長志向型の資源自律経済の確立」です。

基本的考え方は、以下の通りです。

「コロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約が断続的に発生」…「今後同様の供給リスクはさらに高まっていく可能性」があるとしています。

さらに、「新興国を中心に世界人口が増加し、豊かになることで、世界的に資源消費が増大。それにより、汎用的な工業用品や消費財も含めて、需給の逼迫がさらに進行する懸念」があるとしています。

ロシアや中国の行動から「物資や資源を特定の国に依存し続けることは、中長期的に経済の 脆弱性を高め、国際競争力の低下につながるおそれがある」と警鐘を鳴らしています。ロシアでは、エネルギーや食料、鉱物資源などですし、中国には、日本の産業が輸出入で大きなシェアがあり、その供給を得なければ生産ができないレベルとなっています。

「そのため、安全保障を目的とした半導体・医薬品・希少金属等の戦略的自律性・不可欠性の確保*や、環境負荷低減を目的とした３R (Reuse, Reduce, Recycle)・廃棄物対策では必ずしもカバーされない領域における供給制約への対策も講じていく必要がある」と断じています。

さらに、「我が国の資源賦存量やコスト等を踏まえると、物資や資源の完全な「自立」や「自給」は現実的ではないが、今後、自律性を確保して持続的に成長していくためには、国際的な供給途絶リスクをできる限りコントロールし、経済の強靱化を進めることが不可欠となる。 汎用的な工業用品や消費財も射程に含め、資源循環経済政策の再構築等により「成長志向型の資源自律経済」の確立を目指すべきではないか」としています。

「我が国はこれまでも資源循環政策に取り組んできたが、これまでの取組の課題はどこに あり、今後どのような方向性で取り組むべきか。」

成長志向型の資源自律経済の鍵となる４類型として、以下の4項目を挙げています。

1. 資源の再利用・再資源化（１ｘｎ）
   • 設計段階からリユース・リサイクルを前提とした製品の普及
   • あらゆる製品について低コストで高い水準の資源循環率を実現
   • 廃棄物を資源と捉えて徹底的に有効活用する方向へ。
2. 資源の生成（０→１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイオものづくり技術により、資源輸入に頼らずにプラスチックや繊維といった高品質・低環境負 荷の素材・製品が生産可能に。
3. 資源の共有（１／ｎ）
   • 自動車・宿泊サービスにとどまらずシェアリング・エコノミーが拡大
   • 「フローからス トックへ」、「保有から利用へ」と経済のダイナミズムが転換。
4. 資源の長期利用（１＋ｎ）
   • 服飾品や住宅など、古いものを長く使うことがブランド価値として認識
   • レストア・リメイク・リノベーションビジネスやセカンダリー市場が発展。

かつて石油ショックであったとき、小型車で世界を席巻し、排ガス規制にいち早く対応した日本の技術にプライドを持っている方がたくさんおられると思います。いまや、日本は、循環経済の先進国として、そのビジョンを輸出し、共有して、世界の物的な豊かさを新興国と共有しながら、平和を構築していく国にならなくてはならないと思います。

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コロナ感染者が前週に比較して「増」となる日が2週間連続続いています。再び落ち着かない状況になってきています。

今週は、「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」についてお伝えします。

今日は、「国際経済秩序の再編における対外政策」です。

基本的考え方 を以下のように整理しています。

（現状認識）は、「西側先進国と権威主義国家との間の分断がますます深まる中、…我が国が自ら戦略をもって行動しなければ、…我が国の存在感が薄まり、…ルールテイカーの立場に陥るおそれがある。」としています。

したがって、（我が国の立ち位置）を「安全保障環境面の課題も抱える東アジアに位置し資源に乏しい我が国として、今後も世界経済との強固なつながりの重要性は不変｡分断が進む中でも､ビジネス実態を踏まえながら対外関係を構築することが必要｡ 」として、経済のグローバル化を堅持することを表明しています。

同時に「我が国は、アジア唯一のG7加盟国として、米欧・アジア諸国双方から独自の役割を期待される立場であるとともに、アフリカ・中南米諸国とも旧宗主国である米欧とは歴史的に異なる関係を築いてきた。」として、新興国に対して独自の立ち位置があるとの認識を示しています。

（取組の方向性）としては、「米欧、新興・途上国との間で安定的互恵関係を築いてきた我が国として、国際経済秩序の再編において主体的な役割を果たすべく取り組むべきではないか。特に、歴史的・経済的関係の深いアジア諸国と米欧との橋渡しを独自の役割として、価値観を押しつけるのではなく、東南アジア等の実情や成長ニーズに寄り添った包摂的ルールメイキングによる同志国の拡大に貢献すべきではないか。」 と積極的な関与を表明しています。

さらに、「官が一歩前に出て、各国の実情に寄り添った高い協力目標を官民共有し、政策を総動員して新たな官民連携を実現すべきではないか。」と岸田政権の官民連携が謳われています。世界の官民の連携は以下の通りです。

「課題と政策対応の方向性」としては、以下ように整理しています。ここで初めて「同志国」という言葉が使われていますが、

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コロナ感染者が前週に比較して「増」となる日が2週間連続続いています。再び落ち着かない状況になってきています。

今週は、「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」についてお伝えします。

今日は、「基本的視座」です。先週お伝えしたように、コモデティ価格が上昇し、世界でも日本でもインフレの様相が深まっており、金融当局も政策金利を上げるなどの対策に走っています。

ロシアのウクライナ侵攻という事態によって、世界は再び分断され、「歴史的岐路に立たされる国際経済秩序」という課題に直面しています。

上記のグラフは、FINANCIAL TIMES　2022年4月4日、クリス・ジャイルズ（ロンドン）が寄稿した「デグローバリゼーション：ロシアに対する反発は、開かれた貿易の低迷につながるのだろうか？～地政学的圧力は、自由化された貿易システムの断片化を脅かしています～」に掲げられているグラフです。

これを参照して、この報告書では、以下のように分析しています。

• 戦後、大国主導の貿易自由化によりグローバル化が進展し、経済が発展。
• 同時に、その恩恵を受けない人や国との格差、デジタル革新による富の偏在、重商主義・ 自国中心主義による分断が深まり、大国による一方的措置が多用され、既存の国際経済システムは十分機能しているとは言えない。
• このように秩序が揺らぐ状況でロシアがウクライナを侵略。西側先進国と権威主義国家との間の分断が一層深まる中で、国際経済秩序は歴史的岐路に立たされている。

上記のFINACIAL TIMESのレポートとはかけ離れた内容になっていて、違和感を禁じえません。経済のグローバリゼーションを「国際経済秩序」と呼んでいるのでしょうが、日本の立ち位置としては、2009年の金融危機に引き続いて発生しているグローバルな動きの「もたつき」のなかで、危機感を持っているのかも知れません。

欧米が生産者物価や消費者物価が伸長しているのにもかかわらず、日本だけが足踏みしています。

また、ウクライナ情勢を巡る各国の立ち位置を以下のように分析しています。

• G7を中心とした先進諸国が対露制裁を実施する中、多くの新興・途上国はロシア等にも配慮してバランスを取る姿勢を示している状況。
• その中で権威主義国家が影響力を拡大しているとの懸念もあり、我が国として新興・途上国との協力関係強化が鍵。

グローバリゼーションの中で、急速に発展している新興国にとって、体制や専制国であるかは大きな問題ではなく、自国のあるいは自分たちの政治グループの維持のために必要な軍事的、経済的な支援をしてくれて、できれば口を出さずにいてくれる存在が望ましいのだと思います。

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コロナの新規感染者数が、全国各地では前週を上回るようになってきました。世界では、オミクロン株 BA.4 BA.5が動き出しているようです。報道では、今までのオミクロン株より感染力が強く、感染による入院率が高く、すでにコロナに感染した方にも再び感染するという少々面倒な変異株のようです。

今週は、先週の「エネルギー価格高騰の行方」を受けて、2022.05.19に開催された第30回産業構造審議会総会において議論された「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」についてお伝えします。

今日は、「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」の全体を紹介し、この大変な国際状況の中で、政府や経済界がどのような方向性を模索しているのかを理解したいと思います。

この産業構造審議会の座長は、十倉雅和氏（日本経済団体連合会 会長・住友化学株式会社 代表取締役会長）です。

現状認識として、「これまでの経済秩序が大きく変わる激動期を迎えている」としたうえで、以下の3点の課題を上げています。

① ロシアによるウクライナ侵略が国際経済秩序の再編を迫っており、我が国がルールテイカーとなるかルールメイカーとなるかの岐路に立っている。

② コロナ禍による供給制約に一層拍車がかかり、あらゆる物資・資源の供給途絶リスクをいかにコントロールし、経済の強靱性を高めるかが問われている。

③ 地理的制約や資源制約に縛られず、サイバー空間における新たな成長フロンティアとなり得るWeb 3.0に注目が集まっている｡

すなわち、「ウクライナ情勢の緊迫化は、国際政治経済に東西冷戦以来の地殻変動をもたらすとの見解」もあるとしたうえで、「日本の産業構造に与える影響」と論議したのが、今回の第30回総会です。

1. 国際社会における経済政策
   • 国際経済の分断の実態をどのように捉えるべきか
   • ビジネスの実態を踏まえながら対外関係をどのように構築していくべきか
   • 対外経済政策の課題をどのように認識すべきか
   • 国際経済秩序の再編においてどのように取り組むべきか
2. 資源循環政策
   • これまでの資源循環政策の取組の課題はどこにあるのか。
   • 今後、資源循環政策に、どのような方向性で取り組むべきか。
3. Web 3.0
   • この新たな動きは、今後の日本経済にどのようなチャンス・リスクをもたらすのか。
   • この新たな経済的フロンティアにおける政府の役割はどうあるべきか。
4. その他
   • 直近の動向に加え、今後「経済産業政策の新機軸」として検討を深めていくべき他の領域はあるか

明日から順に議論の内容を紹介します。

なお、6月28日に「令和4年版　通商白書」が出ていますが、1カ月前の5月19日開催の会議ですので、経済産業省のなかでは、十分に議論をされ、この会議でその方向性を再確認する意図があったのかも知れません。