認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、この6月7日の第8回経済財政諮問会議でほぼ大枠が決まった2023年度「本部と方針」の概要を理解するために、ザッと目を通してみたいと思います。
今日は、第2章の「新しい資本主義の加速」その４ 地域・中小企業の活性化です。
この節は、大変大きなボリュームですので、何日かに分けて、しっかりと内容を確認して、今後の施策にどのように反映されるのか見ていきたいと思っています。
今日は、「地域」に関する２項目を見ていきます。
一つ目は、（デジタル田園都市国家構想と「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現）です。
デジタル田園都市国家構想とは、「「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、総合戦略に基づき、従来の地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させる」ことを目指している「構想」です。
他方、「新時代に地域力をつなぐ国土」とは、今夏に策定する新たな「国土形成計画」に基づき、…デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成することを目指しているようです。
とにかく、書いている方ももう少しわかりやすく国民に説明する必要があるのではないでしょうか。私のつたない能力で、わかりやすい内容説明を続けます。
まず、「東京一極集中の是正に向け、地方 創生の取組と連携し、地方と東京の相互利益となる分散型国づくりを進める。」とした上で、「…官民の取組を政府一丸で支援する」としています。
具体的には、「スマートシティ・スーパーシティ」、「「デジ活」中山間地域」等であり、「サービス・システムの効果的・効率的な横展開やDigi 田甲子園による機運醸成」するとしています。（何を伝えたいのでしょう）
その成果として、「空飛ぶクルマを推進するほか、ドローン、自動運転等の実装と面的整備」等をするとしています。「2024年度にはドローン航路や自動運転支援道の設定を開始し、先行地域での実装を実現する」ことを予定しているようです。
また、「実装の前提となる５Ｇ、光ファイバ等のデジタル基盤整備や人材育成を推進」するとしています。
その実現には、「ＧＩＧＡスクール…通信環境…全学校整備」、「非地上系ネットワークの展開」、「データセンター地方拠点や海底ケーブル等の整備」（投資の話です）ことです。また、「Beyond５Ｇの研究開発等を進める」としています。
次の項目です。（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）です。
こちらは、従来型の政策をカタカナにして小さくなる、あるいは人口が激減する地方都市や市町村に対して「広域的な人口・諸機能の分散と連結強化等を進め」と、横のつながりを求め、「コンパクト・プラス・ネットワーク」で行こうと呼びかけているように見えます。
この後の「「シームレスな拠点連結型国土」の構築を目指す」という言葉は、具体的にどのようなイメージなのかが伝わってきません。
その実現のために、「地域生活圏の形成等に向け、中心市街地を含む地方都市等の再生や競争力強化」するとしています。それは、今まで補助金等で応援してもうまく行っていない現実をどのように評価しているのかわかりません。
また、「公園の利活用等による人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりとその高度化」するとしています。これももう少し丁寧に説明してはいかがでしょうか。
人口が減って、街中であちこち空き家があるような状況を集約して公園化したり、防災のために取り壊して公園化することであったり、郊外のベットタウンなどを一挙に公園化して、市街地に集まっていただくなどの政策をイメージされているフレーズです。
その後の内容は、従来の施策を並べたものです。①公共交通施設等のバリアフリー、②通学路等の交通安全対策、③道の駅の拠点機能強化、④自転車等の利用環境の向上等を進めるとしています。
さらに「戦略的なインフラメンテナンスの取組を加速化する。」として、ここからは、令和４年度補正予算の「地域交通「リ・デザイン」関係」を使って説明しています。
「地域公共交通については、…国の執行体制の強化を図る。」として、「ＭａａＳ等の交通ＤＸ・ＧＸ」をあげています。
（マースとはMobility as a Serviceのことで、地域住民、旅行者の移動ニーズに対し、複数の公共交通等の移動サービスの最適化し予約・決済等を一括で行うサービス）
地域経営における連携強化、ローカル鉄道の再構築、地域の路線バスの活性化など「リ・デザイン」の取組を加速化する必要があるとしていますが、リ・デザインで本当に再建できると思っているのでしょうか？
また、「中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展」を謳い「全国的な回廊ネットワーク」の形成を通じた交流・連携の強化」など抽象的で何をしようとしているかわからない言葉が並んでいます。
結果的に、地方は今のままでは、やっていけなくなるのは明白です。この基本方針の中には、地方を何とかしたいという政治家の想いはわかりますが、もう少し現実と向き合う必要がありそうです。
次に、「国際競争力の強化のため」として、「高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、航空ネットワークの維持・活性化、モーダルコネクトの強化、造船・海運業等の競争力強化等に取り組む。」ともしています。
今までの政策の継続が必要だとしており、労働人材が不足する中、総花的な政策は破たんするしかないと思います。とにかく、お金も人もいないのですから、絞り込んで、正に効果の上がる政策を実現して、この国を立て直す必要があるのですから。
最後は、リニア新幹線について、かなりの行数を使って説明をしていることから、三大都市を一体化する「日本中央回廊」に「地方活性化や国際競争力強化」を期待しているようです。
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、この6月7日の第8回経済財政諮問会議でほぼ大枠が決まった2023年度「本部と方針」の概要を理解するために、ザッと目を通してみたいと思います。
今日は、第2章の「新しい資本主義の加速」その４ 地域・中小企業の活性化です。
この節は、大変大きなボリュームですので、何日かに分けて、しっかりと内容を確認して、今後の施策にどのように反映されるのか見ていきたいと思っています。
今日は、「地域」に関する２項目を見ていきます。
一つ目は、（デジタル田園都市国家構想と「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現）です。
デジタル田園都市国家構想とは、「「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、総合戦略に基づき、従来の地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させる」ことを目指している「構想」です。
他方、「新時代に地域力をつなぐ国土」とは、今夏に策定する新たな「国土形成計画」に基づき、…デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成することを目指しているようです。
とにかく、書いている方ももう少しわかりやすく国民に説明する必要があるのではないでしょうか。私のつたない能力で、わかりやすい内容説明を続けます。
まず、「東京一極集中の是正に向け、地方 創生の取組と連携し、地方と東京の相互利益となる分散型国づくりを進める。」とした上で、「…官民の取組を政府一丸で支援する」としています。
具体的には、「スマートシティ・スーパーシティ」、「「デジ活」中山間地域」等であり、「サービス・システムの効果的・効率的な横展開やDigi 田甲子園による機運醸成」するとしています。（何を伝えたいのでしょう）
その成果として、「空飛ぶクルマを推進するほか、ドローン、自動運転等の実装と面的整備」等をするとしています。「2024年度にはドローン航路や自動運転支援道の設定を開始し、先行地域での実装を実現する」ことを予定しているようです。
また、「実装の前提となる５Ｇ、光ファイバ等のデジタル基盤整備や人材育成を推進」するとしています。
その実現には、「ＧＩＧＡスクール…通信環境…全学校整備」、「非地上系ネットワークの展開」、「データセンター地方拠点や海底ケーブル等の整備」（投資の話です）ことです。また、「Beyond５Ｇの研究開発等を進める」としています。
次の項目です。（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）です。
こちらは、従来型の政策をカタカナにして小さくなる、あるいは人口が激減する地方都市や市町村に対して「広域的な人口・諸機能の分散と連結強化等を進め」と、横のつながりを求め、「コンパクト・プラス・ネットワーク」で行こうと呼びかけているように見えます。
この後の「「シームレスな拠点連結型国土」の構築を目指す」という言葉は、具体的にどのようなイメージなのかが伝わってきません。
その実現のために、「地域生活圏の形成等に向け、中心市街地を含む地方都市等の再生や競争力強化」するとしています。それは、今まで補助金等で応援してもうまく行っていない現実をどのように評価しているのかわかりません。
また、「公園の利活用等による人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりとその高度化」するとしています。これももう少し丁寧に説明してはいかがでしょうか。
人口が減って、街中であちこち空き家があるような状況を集約して公園化したり、防災のために取り壊して公園化することであったり、郊外のベットタウンなどを一挙に公園化して、市街地に集まっていただくなどの政策をイメージされているフレーズです。
その後の内容は、従来の施策を並べたものです。①公共交通施設等のバリアフリー、②通学路等の交通安全対策、③道の駅の拠点機能強化、④自転車等の利用環境の向上等を進めるとしています。
さらに「戦略的なインフラメンテナンスの取組を加速化する。」として、ここからは、令和４年度補正予算の「地域交通「リ・デザイン」関係」を使って説明しています。
「地域公共交通については、…国の執行体制の強化を図る。」として、「ＭａａＳ等の交通ＤＸ・ＧＸ」をあげています。
（マースとはMobility as a Serviceのことで、地域住民、旅行者の移動ニーズに対し、複数の公共交通等の移動サービスの最適化し予約・決済等を一括で行うサービス）
地域経営における連携強化、ローカル鉄道の再構築、地域の路線バスの活性化など「リ・デザイン」の取組を加速化する必要があるとしていますが、リ・デザインで本当に再建できると思っているのでしょうか？
また、「中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展」を謳い「全国的な回廊ネットワーク」の形成を通じた交流・連携の強化」など抽象的で何をしようとしているかわからない言葉が並んでいます。
結果的に、地方は今のままでは、やっていけなくなるのは明白です。この基本方針の中には、地方を何とかしたいという政治家の想いはわかりますが、もう少し現実と向き合う必要がありそうです。
次に、「国際競争力の強化のため」として、「高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、航空ネットワークの維持・活性化、モーダルコネクトの強化、造船・海運業等の競争力強化等に取り組む。」ともしています。
今までの政策の継続が必要だとしており、労働人材が不足する中、総花的な政策は破たんするしかないと思います。とにかく、お金も人もいないのですから、絞り込んで、正に効果の上がる政策を実現して、この国を立て直す必要があるのですから。
最後は、リニア新幹線について、かなりの行数を使って説明をしていることから、三大都市を一体化する「日本中央回廊」に「地方活性化や国際競争力強化」を期待しているようです。
