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こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「緊急事態宣言の再延長による経済の行方」、今日は、「地域⾦融機関は「融資」から「再⽣」へ」です。

今日は、岡三証券のお客様資料「TODAY　2021/05/18」に掲載された岡三グローバル・リサーチ・センター理事⻑ エグゼクティブエコノミスト ⾼⽥ 創氏が出稿した「地域⾦融機関は「融資ファースト」から「再⽣ファースト」 ～コロナ7業種に向けたメイン⾏の矜持が問われる」を参考にお伝えします。

このレポートで、高田氏は、「2020年度、コロナショックによってもたらされた損失、 「出⾎」に対して、全国の⾦融機関は「融資ファースト」の 旗印のもと融資拡⼤で対応したが、」「2021年度は⾦融機関にとって新規融資業務以上に企業再⽣に取り組むことが中⼼のビジネスモデルになり、「融資ファースト」から「再⽣ファースト」への転換が必要」としています。

確かに、中小企業を中心として、昨年の5月からこの3月まで、地域金融機関は、コロナ融資をしてきましたが、当初は、与信については手つかずで、売上条件だけで、融資を実行してきたわけですが、高田氏は、これから「地域⾦融機関の潜在的な信⽤コスト増」の「影響が地域⾦融機関中⼼に⽣じやすい」と指摘しています。