こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
このブログが、2021年最初の週のブログです。今週の4日間は、「これからどうする？！」をテーマに、一緒に考えたいと思います。今日は、「コロナに勝つ資金調達」です。
第2回目の「緊急事態宣言」から1週間です。あなたの事業は大丈夫ですか？あなたの周辺の経営者で困っている方はいませんか？
コロナに勝つためには、まず、手元の資金を大きくしていなければなりません。それは借金でもよいのです。
すでに「持続化給付金」「家賃等支援給付金」「東京都家賃等支援給付金」などは手にされているでしょうか？場合によっては、他の補助金で新たな対応をご検討いただいているでしょうか？得られる真水はすべて手に入れましょう。
少なくとも売上高の2ヶ月分～6ヶ月が手元にあったら、4ヶ月から1年は生き残れます。もうすでに日本公庫から借金をし、あるいは、地元の金融機関からゼロゼロ融資を受けていて、「もうこれ以上は、返済の能力がない」と考えているあなたも、もう一度お考えください。
本当に「コロナ」のせいで売上が立たないのですか？それとも以前から低迷していて、このコロナで大打撃を受けているのですか？
そして、必要なら、資金融資を受けてください。以前も書きましたが、それなりの準備をしなくてはなりませんが、対応は可能です。
政府の各省庁は、一月8日「緊急事態宣言」を受けて政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」「保証協会連合会」に対して、中小企業等への「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について」の通知をしています。発出省庁は、中小企業庁、財務省、厚生労働省、農林水産省です。
この文書では、「緊急事態宣言が発出に併せた政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件緩和（売上減少要件について、直近一ヶ月に加え、直近二週間以上の売上減少実績があれば対象とする）」も含めるとしています。
緊急性に応じて、直近2週間でも急激な売上減少を配慮するよう指導しているのです。政府も、すが内閣の急激な支持率の低下を苦慮しており、今後の緊急事態宣言の拡大適用（13日付で、栃木県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県が追加された）や継続を考慮すると、今すぐ、準備を初めてください。
去年もそうでしたが、年度末を迎え、ただでも政府系も、民間も金融機関は忙しくなる時期です。早めに腹をくくって対応してください。元本の返済についてはちょっと横において、「生き残る」を選択してください。そうでなければ、足元から崩れ始めます。あなたの家族、従業員、取引先など守ってください。
必要ならお手伝いします。（近隣の方）