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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和4年度予算案の概要(国立国会図書館)」 と題して解説いたします。今日は、「注目すべき経費(社会保障関係費、防衛関係費)」です。
このレポートは、国立国会図書館「調査と情報 N.1168 (202.1.27)」であり、調査及び立法考査局 財政金融課の瀬古雄祐氏が書かれたものです。先週の「予算編成過程」に引き続きご紹介します。
今日は、「注目すべき経費」として、「増額」された社会保障関係費、防衛関係費について紹介します。
最初は、「社会保障関係費」です。「社会保障関係費は、前年度比 1.2%増の 36 兆 2735 億円が計上され、過去最高を更新した。」としています。内訳は以下のとおりです。
年金給付費 12 兆 7641 億円(0.5%増)
医療給付費 12 兆 925 億円(0.9%増)
介護給付費 3 兆 5803 億円(3.3%増)
少子化対策 3 兆 1094 億円(2.1%増)
一方、雇用労災対策費は 23.5%減の 758 億円となった。
次に、「防衛関係費」ですが、 「防衛関係費は、…10 年連続で増加するとともに、8 年連続で過去最高を更新した」としています。また、その予算額は、5 兆 4005 億円(前年度比 1.0%増)となっています。
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