認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は、少し近未来の話です。みずほリサーチアンテクノロジーズの『人手不足は2030年時点で約700万人に』（みずほレポート 2023.04.28 ）を紹介します。
今日は、「人手不足対策は有効か」を紹介します。
私も調べてみましたが、すでに、日本の女性の就業率は急激に上昇しており、政府の調査では、国際比較をしても、とても高い水準にあるようです。
「これまで就業者数の維持に寄与してきた女性・高齢者の就業増も、2020年代後半には頭打ちに」になるとしています。すなわち、「労働参加率の今後の上昇余地は限定的」でるとの評価をしています。
また、「団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になることで、高齢者の就業も増えにくくなる見通し」―団塊世代（1947～1949年生まれ）は、2025年までに後期高齢者に―65～74歳に比べて就業率が著しく低い後期高齢者の割合が高まることにより、高齢者（65歳以上）の労働供給も頭打ちに
「予想は外国人労働者は2030年までに約100万人増」しかし、それでも「人手不足解消には不十分」であると結論づけています。
外国人の増加は、出稼ぎもあるでしょうが、政治的な不安定化や地政学的な要因による増加もあり得ると思われます。ここでの予想は以下の通りです。
「2030年時点で2022年比106万人増加すると試算され、人手不足を補う要因にはなるものの、約700万人に達する人手不足の解消には不十分」とした上で、「アジア諸国と日本の賃金格差は縮小傾向にあり、外国人労働者の確保にはさらなる受入れ条件の緩和や受入体制の改善が必要に」なるとも指摘しています。
さらに外国人労働者については、ここにきて新しい制度を創る意向で、従来の形式上の「国際貢献」から、労働者不足を意識したものになっていくようです。
このレポートは、上記のような動きの前ですので、外国人労働者の増加の予想はコロナ前の上昇をベースに考えているようです。
なお、「「年収の壁」解消で約70万人分の労働時間増加余地。ただし実現には高いハードル」があるとしています。
