タグ: 2021年版 中小企業白書・小規模企業白書

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書を読む」、今日は、「業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」です。

昨日は、事業継続力と競争力を高めるデジタル化の重要性が急速に高まり、感染症の影響で、テレワークが推奨され、従来のスピードとは別次元でデジタル化が進み始めました。もっともっと、扱いやすく、簡単で、便利を実感できる操作性のあるデジタルサービスの実現が必要です。それを、中小企業の社長の能力に頼るとしたら、高齢化した社長の能力を超えているように思います。耐えられない水準になっているのではないでしょうか。

そこで、今までも「喫緊の課題」と言い続けてきた事業承継をなんとかしなくてはなりません。経営者の高齢化の進展等に加え、感染症の影響もあり、2020年の廃業件数は過去最多となっています。東京商工リサーチと帝国データバンクのデータが並べて示されています。

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あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書を読む」、今日は、「事業継続力と競争力を高めるデジタル化」です。

昨日は、小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略を、説明しました。中小企業が生き残るためには、資金が必要で、その資金繰り支援をするとともに、この様なパンデミックの中でも、財務基盤を理解し、経営計画の作成の必要性を、お伝えしました。

今日は、感染症による移動の自由が制限されたことによる「テレワーク」など、中小企業にもデジタル化への強い圧力がかかっていると思います。しかし、実際のところは、日本は、大きくデジタル化が遅れており、中小企業では、大企業などとは違い、アナログからデジタルへの定着なための環境づくりは、さらに大きく遅れを取っています。

「働き方改革」の法律が、2021年4月からは、中小企業にも全面的に適用されることとなり、効率化への取組みに加え、テレワークの推進と、新しい対応が急がれています。しかし、「アナログな文化・価値観」を持った従業員や取引先に対して、なぜデジタル化が必要で、そのために時間とお金がかかることを理解してもらい、協力してもらわなくてはなりません。

上記の資料では、日本とアメリカでのIT投資の目的がかなり違い、この遅れを理解して取り組み、デジタル化によって経営を改善する積極的な姿勢がない限り、定着しないでしょう。それは、役所から変えていかない限り難しいのかもしれません。

また、同時に「中小企業のデジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的に取り組む組織文化の醸成や業務プロセスの見直し」など、社長が先頭に立って「社内整備」の対応する必要があります。組織改革を含めて、「企業全体のデジタル化に向けた方針」を社長が示し、「全社的に推進する」ことを宣言するような姿勢が必要です。

しかし、「デジタル化したら儲かる」と言い切れず、その価値を引き出し、軌道に乗せるためには、多くのパワーと社長の熱意がないと出来ません。旗振れど老齢化した職員が変化を望まないからです。

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あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書を読む」、今日は、「中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略」です。

7月の上旬、今年も大きな災害が発生しました。熱海市で土石流が発生し、多くの方々が巻き込まれ、未だ発見できていないようです。豊かな自然が開発の陰でないがしろにされた「人災」であるのかもしれません。一人でも多くの方々が発見救助されることを祈るばかりです。

さて、昨日は、中小企業白書・小規模企業白書のテーマが「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」であることと、その【総論】をお伝えしました。今日は、財務基盤強化と経営戦略の作成です。

中小企業の財務状況は、従前から、「損益分岐点比率が高い」ことから、売上高の急激な変化に弱いことが指摘されています。本来は、社長が自社の財務状況を把握することが必要であり、経営分析に基づいた経営をできるようにする必要があるとしています。

確かに、月次の売上や損益は理解している社長はいるものの、月次決算をとおして「財務状況」「資金繰り」「経営分析」まで理解し、説明できる中小企業の社長は少ないことは事実です。