タグ: 2022・2023年度日本経済の見通し

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、「世界経済」も、米国が金利上昇で景気がどうなるのか、中国では、ゼロコロナ政策と不動産不況が経済を減速させています。これらを識者はどのように分析しているのでしょうか？今週は、大和総研のいくつかのレポートを取り上げて紹介いたしました。

パウエル議長の短い講演から1週間、株価は暴落し、円ドルは最近では最安値になってきました。これから、日本経済はそのようになっていくのでしょうか？

大和総研「経済予測　2022.08.22」では、「日本経済見通し：2022 年 8 月 経済見通しを改訂／ウィズコロナに向けた消費行動正常化の課題は？」と題して、５名のエコノミストが協働して今後の見通しを明らかにしています。

大和総研は、「2022 年 4-6 月期の GDP1 次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。実質 GDP 成長率 は 2022 年度で＋2.6％、2023 年度で＋1.8％と見込む」としています。

確かに、東京での感染者数が20,000人を切ったとはいえ、全国で毎日15万人以上、やがて累計感染者数は、2千万人台に達しようとしています。同時に、「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しや、ワクチン追加接種の効果」をして、「経済活動の正常化が進展すると想定している」とするのが、大和総研のメインシナリオです。

「厳しい外部環境下で輸出を中心に下振れリスクが大きいものの」、今後のプラス成長の要因として「①日本人のサービス消費、②訪日外客（インバウンド）消費、③自動車生産」を上げています。

「足元では日本でも新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しについて議論が始まっている。コロナ関連の制度見直しや新型ワクチンの普及は旅行や外食、娯楽などの需要を底上げするだろう」と、非常に楽観的な予想をされています。

ところで、野村総研の木内氏はコラム「ジャクソンホールで改めて示されたFRBの『景気を犠牲にしても物価高を定着させない』という強い意志」において、「現状では、FF金利は年末から来年初めにかけて3％台後半の水準に達し、その後は景気減速、物価上昇率の緩和の兆候を示す指標を受けて横ばい、つまりFRBの金融政策は様子見姿勢に転じるものとみておきたい」と。

また、「FRBの金融政策が景気に本格的に悪影響を与えるのはこれから」として、これから先、「景気減速の兆候が広がり、企業、家計、金融市場の期待インフレ率（物価見通し）が本格的に低下を始めてから、つまりこれから先のことなのである」と警告しています。

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今週は、まず、ＩＭＦの経済見通しを紹介し、日本のシンクタンクの短期経済予測をご紹介しています。今日は、第一生命経済研究所の「2022・2023 年度日本経済見通し（Economic Trends 2022年5月18日）」を取り上げます。

まず、実質ＧＤＰ成長率の見通しは、「22 年度が＋1.8％（22 年 3 月 9 日時点予測：＋2.2％）」、「23 年度が＋ 1.5％（同＋1.3％）」としています。

それぞれ下方修正されたのは、「資源価格上昇の悪影響拡大」、「ウクライナ情勢の影響」、「中国でのゼロコロナ政策の混乱」など、「海外経済の減速が見込まれることを理由」としています。

「22 年１-３月期はマイナス成長となったものの、感染抑制を背景に先行きは持ち直しが見込まれる」と先行き楽観を唱え、「消費者の慎重姿勢の弱まりや サービス消費の盛り上がり」を予想し、「経済活動正常化の動きから、個人消費主導で景気回復基調が続く」と景気回復の予想をしています。

中国などの「海外経済の減速が輸出の伸びを抑制することに加え、資源価格の高騰による海外への所得流出が企業・家計の負担増に繋がる」との分析をし、「コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くことの影響が大きい」としています。

しかし、「こうした逆風のなか でも景気回復は持続すると予想するが、成長ペースは抑制されざるを得ない。先行きの回復ペースは コンセンサスを下回る可能性が高い」とも指摘しています。