こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、まず、ＩＭＦの経済見通しを紹介し、今日から日本のシンクタンクの短期経済予測をご紹介します。今日は、日本総研の「2022～2023年度改訂見通し(Research Eye 2022.05.18)」を取り上げます。副題は、― 当面は高めの成長が実現も、景気下振れリスク大 ―です。
まず、「１～３月期の実質ＧＤＰ成長率」については、「前期比年率▲1.0％（前期比▲0.2％）」とし、「２四半期ぶりのマイナス成長」であったとしています。
「まん延防止等重点措置の適用を受け、日本経済は停滞感の強い状況が続いた」とそ原因を分析していますが、「輸出や設備投資の増加基調」「個人消費の落ち込みも軽微」であったことから、「景気の底割れは回避」できたとしています。
次に、「先行き展望」ですが、「新型コロナの感染が比較的落ち着いた状況」であれば、「景気の持ち直しが明確化する見込み」と分析しています。「まん延防止等重点措置の解除後は、個人消費が回復傾向にあり、ＧＷの旅行需要も昨年に比べ好調だった模様」と解説しています。
「円安・資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇が、家計の購買力を下押しするとみられるものの、多くの家計はコロナ禍の活動自粛で貯蓄が大幅に増加しており、物価上昇への耐久力は上昇」していると分析し、「コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、個人消費は回復基調が続くと予想」と個人消費の底堅さを指摘しています。
もっとも、「中国のゼロコロナ政策による現地需要の下振れと、サプライチェーンの停滞」のために、「輸出や設備投資の回復ペースは、従来想定していたよりも緩やかにとどまる」としています。
中国の「現地からの部品供給の不足により、大手自動車メーカーを中心に工場の稼働を停止する動きが散見」するなど、「日本経済の下振れリスク」であるとしています。中国ロックダウン次第で「景気回復シナリオが崩れる可能性も」あるとも指摘しています。
それらを踏まえて、「2022年度の成長率は＋2.7％」としたうえで、「コロナ禍からの経済活動の回復を背景に高めのプラス成長が実現する見通し」だと予測しています。
他方、「2023年度は＋1.4％」と、「経済活動の正常化につれて成長ペースは鈍化する見込み」としています。
IMFの「世界経済成長率」では、「2022年と2023年は3.6%で推移する見込み」としたうえで、「2023年よりも先は、世界経済の成長率が中期的に約3.3%の水準まで低下すると予測」され、先行きの成長率鈍化を指摘しています。
