タグ: 2025年問題

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。

「認定支援機関　行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。

今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「2025年問題とコロナ禍」です。

ここにもあるように、中小企業の245万人の経営者が2025年には、70歳を超え、その半数が後継者を決めておられないとすると、約60万社の「中小M&A」のニーズがあるとの試算がされているのです。