タグ: M&A支援機関登録制度

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週のコロナの動きをまとめておきましょう。東京では、今週になって、前の週からマイナスの報告が続いていますが、実質８月７日から始まっていた夏休み（お盆）期間ののデータ（２週間後）に当たることから、油断できません。逆に、全国の道府県では、毎日のように「過去最高」の数字が踊っています。

これから、子どもたちが夏休み明けの授業になりますが、文科省は、全国一斉の休業要請はしないとしていますから、各都道府県、あるいは市町村単位での教育委員会と首長は、コロナ対策と市民の動向に頭を悩ましていると思います。この際、ぜひ、しっかりとしたリーダーシップを期待します。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「M&A支援機関と登録制度」です。

今回の「推進計画」の中で、多くの課題をあげ、その対策を挙げていますが、その中で、課題③として、「中小企業における M&A 支援機関に対する信頼感醸成の必要性」が取り上げられています。

2020年3月に作成された「中小 M&A ガイドライン」は、 M&A 支援機関において一定程度浸透している。しかし、「中小 M&A の急拡大に伴って十分な知見・ノウハウ等を有しない M&A 支援機関の参入も懸念され」、「支援に伴うトラブルに関する情報を行政が把握する仕組みがない」ことが問題となっていました。

そこで、＜対応の方向性＞ の取組①として、「M&A 支援機関に係る登録制度等の創設」することとしたようです。「2021 年度中に、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設」するとして、8月24日付で、中小M&A支援機関の公募が始まっています。