こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「知っておくべきリスクとは」です。
起業にはリスクがあります
会社を起業しようとした時、誰もが事業を成功させようと決意し、スタートしているのですが、思いと現実は違い、開業の混乱の中で右往左往しているのが実態です。
- 起業前のリスク
起業する場合、事業が失敗してしまうのではないか、サラリーマンのように安定した収入を得ることが出来ないのではないか、将来について様々な不安を抱えてしまうでしょう。あなたのことを考えて、家族が反対することが多いようです。家族が「ドリームキラー」になってしまうのです。あなたは耐えられますか?
勤め先にも、「君のためを思ってアドバイスする」上司や同僚や仲間が、反対したり、あなたが準備不十分なのに「起業するらしい」との噂を立てたり、居心地の悪い状態に陥る場合があります。副業として始めた場合は、今お勤めの会社の就業規則に「副業の禁止規定」がある場合が多いので、気をつけてください。
- 起業時のリスク
会社を設立し事業を開始するためには、会社登記のために役員決定、定款の作成など手間のかかる手続きがあります。そのために実印を調製したり、新しい名刺も作ったりする必要があります。時間とお金がたくさんかかると思ってください。自己資金は大丈夫ですか?スタート前に資金調達することも選択肢の一つです。
営業の許認可や必要な届出、資格の取得などそれぞれの業種によって色々な法的な縛りがあり、それをクリアしていなければ、違法営業になり、営業停止になるリスクがあります。何をするにも日本の「法的規制」があることを理解してください。
時間的にも予期せぬ出来事に振り回されて、体も結構拘束され、しんどい思いをするものです。同時並行で片付けなくてはならないことが常にあり、くたびれていることがあるのかもしれません。休暇も取り、日々の健康管理を行ってください。そして、忘れずに社会保険(健保・労災・雇用)の手続を忘れないでください。
最近ではなかなか従業員を確保することが困難になってきています。ひとを雇い入れることには大きな責任があります。従業員を育て、戦力にするためには、お金と時間がかかることを理解して下さい。なお、外国人を雇い入れる際は、専門家にご相談ください。大きな失敗につながる可能性もあります。
- 起業直後のリスク
家賃があり、人件費があり、社会保険の支払手続きなど、今まで知らなかったような費用発生があるものです。確定申告、法人税の納付、消費税の納付もあります。もちろん、その際に税理士への報酬や社会保険労務士への報酬も。事業計画書の資金計画のとおりでしょうか?
起業してから5年で約85%もの会社が倒産しています。倒産の根本的原因は、経営者としての能力不足です。表面的には資金ショートや事業運営の失敗、従業員の不足などでしょうが。そのような経営者の卵に対して、私は「資金調達」だけのお手伝いでは、金融機関側にも本人にも迷惑がかかると思っています。
一番のリスクは「資金不足」です。事業がうまくいかない時、お金を貸してくれと駆け込んでも誰も資金を供給してくれません。最初に「自己資金」を積み上げていないとなりません。親族や友人知人に出資をお願いしたりすることもリスクヘッジになります。
たくさんのリスクを列挙しました。どのリスクも予想の範囲で「想定外」のリスクはありません。したがって、十分に考えて対策を持つことで、リスクを回避することが出来ます。しかし、それは、経営者ご自身が、「初心者経営者」であることを自覚し、誠実に必要な対策を学び、実行する以外はないのです。