こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受けるために事業計画を練る６ 収支計画 売上予測」です。
事業を始めるに当たり、本当にこの事業で継続的に売上をあげて、商売を続けられるだろうかと考えることになります。
その事業が、単純なものであっても、売上がどのように立つのか、予測しなくてはなりません。期待値でも予想値でもありません。具体的に根拠を示し、達成できる見込値です。
例えば、飲食店では、客単価であり、席数であり、回転数などの基準があり、月当たりの稼働日数があり、１ヶ月の予測値が出ます。
最初は、一般の予測値だけではなく、見込み客リストが欲しいものです。既存の自分の仕事に関連してる場合など、どのお客様が自分を応援してもらえるのかが重要です。
創業の場合は、既存の事業の売上予測とは違い、ベースになるのは、ゼロから応援していてだけるお客様を持っているか、数字に反映できるかです。その上で、次の一般的な予想値を足すことで、当初の赤字を減らすことが可能です。
次に、季節変動やイベントなどの変化を予測し、通常月に対しどのような計数をかけることで、実際の売上になるのかを試算する必要があります。競合先や経験値からその可能性の評価し、試算することになります。
当然取り扱う商品・サービスによって違うのでしょうから、それぞれの予測を積み上げることになります。
さらに、創業の際は、創業当初から数ヶ月の厳しい状況を反映した試算と、同時に当初計画が軌道に乗るまでの期間の状況、そして、軌道に乗ったときの試算を出しておく必要があります。
実際には、初期の段階でも、開業直後は、このような感じで３ヶ月、次のステップでは、このような広告で集客をして、こんな効果を出して、このようなお客様を獲得する。
さらにファンになっていただくために、このような対策を講じて、半年後のベースとなる売上をこの位置まで高めるなどと試算することになるのでしょうか。
多くの場合、積み上げの根拠を変えることによって、売上の予測値が大きく変わることになります。本当に可能なのか、どのようなステップを踏んで、どれくらいの期間のうちに軌道に乗せることができるのか？
資金が潤沢にあるわけではありません。創業時こそ、しっかりと経営改善を繰り返して、目標値や目標期間を決め、事業計画を進めることが必要です。