こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受けるために事業計画を練る７ 収支計画 売上原価・経費」です。
事業計画書の中で、売上を予測するのは楽しいものですが、支出する項目を忘れてはなりません。売上原価であり、諸経費です。
事業を始めた途端、売上が上がらなくても、一定の費用が出ていくことになります。それは、人件費であり、家賃であり、動光熱費であり、支払利息などもそうです。
売上を上げるためには、先行して仕入があり、在庫が発生し、売上があって納品されることによって売上原価が発生します。
売上原価も、諸費用も、その業種業態や規模によってどの程度が妥当なのかを事前に知って、その基準から大きく逸脱していないかを調べておく必要があります。
利益が上がるように企図して原価や諸費用が小さく見積もられていませんか？！
また、その支出する原価や諸費用は、殆どの場合、後払いになっていることから、実際は借入と同様に、期限が来たら返済（支払い）をする必要があります。したがって、収支計画は、損益計画だけでなく、資金繰り計画を伴うものです。
多くの経営者は、いわゆる損益を意識し運営していますが、実際は、黒字倒産という言葉があるように、事業がうまく行っているように思っていたら、お金が足りなくて倒産する事例がたくさんあります。
創業まもなくヒットして、たくさんの注文をいただき、たくさんの仕入をしたものの、納品が間に合わなく、売上の計上がずれ込み、当然、債権回収も遅れ、資金がピンチに。
さらに、クレームが発生して、さらに費用発生が多くなり、通常支払ができなくなり倒産などという話もあるのです。
お金が回りだすと、損益だけでなく、しっかりと資金繰りを考え、毎月の、否、月の支払日ごとにいくらの資金が必要で、その資金の準備ができているのかを理解し、計画を立てなくてはなりません。
事業計画書は、自分と自分を支えてくれる関係者の利害関係を見据えて、作成されなくてはなりません。「売上が増えて、在庫が増えて、支払が増えて」といった拡大の事業展開のときは、お客様の与信を含めて注意をしなくてはなりません。
同時に、できれば、月次レベルで自己チェックをして、次のアクションにつなげられるレベルまで考え言葉にして発信し、社内で使える身近な計画として活かすべきだと思っています。