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こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「 日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように７ 面談のときの受け答えが曖昧」です。
基本的な話ですが、融資の審査の申し込みをすると、必ず、ヒアリングがあって、あなたの「創業計画書」をベースに話をすることになります。
特に、飲食店の場合は、設備投資金額もあり多くの場合、融資希望金額は大きくなる傾向にあります。
面談のときにその受け答えが曖昧ですと、ご担当者は心配になってしまいます。
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融資コンサルタントの小堀大藏です。
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それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように６ 公共料金・税金の延滞」です。
金融機関の融資する際の基本の一つは、お金に対してルーズな方ではないこと。過去の生活の中で、支払うべきものはしっかり支払っている方であることです。
前回、ローンやクレジットカードのブラックリストのお話をしましたが、今日はいわゆる信用情報機関のデータにない支払い事故、公共料金・税金の情報です。
官公庁の情報、例えば、住民税、所得税、国民年金、健康保険などがそれぞれの管轄機関に支払われているのかは、その機関が独自に管理していますので、クレジットブラック情報には載ってきません。（将来はマイナンバー制度ですべてが網羅的に抑えられる可能性が高いですが）
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それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように５ クレジットブラック」です。
金融機関の融資する際の基本の一つは、お金に対してルーズな方ではないこと。しっかり返済してくれる方であることです。
したがって、お金を貸す側としては、あなたに代わって信用情報機関で調べることになります。（私は絶対大丈夫という方は、この先は読まなくて結構です）
その結果（あなたが「ブラックリスト」に載っていたか否か）は、公庫の社内情報に残ります。
その前におすすめするのが、信用情報機関に、ご自身で確認されることです。
KSKは、文書での回答ですので、7～10日間かかりますが、CIC、JICCは、Webで確認できます。いずれも1,000円の手数料です。
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「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように４ 業界の経験（斯業経験）が少ない」です。
飲食店開業に一番理解のある日本政策金融公庫の創業融資の否決理由の2番は、「業界の経験（斯業経験）が少ないあるいは無い」です。
当たり前のことですが、「素人」が新しいお店を開いても、成功する可能性は低いものです。特に飲食業の廃業率は、とても高いのでなおさらです。
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「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように３ 売上が立つ事業とは思えない」です。
これは、創業計画書とそのヒアリングの中で、自分の事業の中身をしっかりと説明できていないことから来ています。
「新しいサービスなのだから、他と比較できない」
「私のサービスと雰囲気でお客様を魅了してリピーターを確保できる」
などと言われても、公庫のご担当者は、そんあ抽象的な内容で、稟議書は書けません。
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「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように２ 見せ金はダメ」です。
飲食店開業に一番理解のある日本政策金融公庫の創業融資の否決理由の一番は、「自己資金不足or見せ金」です。
「自己資金は、３０％は必要だと言われても、そんなことは無理！」と思っているあなた、３０％に見せるテクニックはどこにもありません。
「自己資金は300万円あります」と説明したら、
「承知しました。その内容がわかる預金通帳の原本をお示しください」と言われます。
さあ、どうしますか？少なくとも6ヶ月、1年前の預金通帳の原本提示を求められることがあります。そして、そのことを説明する義務はこちらにあります。
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「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように１ 自己資金が足りない」です。
飲食店開業に一番理解のある日本政策金融公庫の創業融資の否決理由の一番は、「自己資金不足」です。
自己資金は、確かに１０％あればよいのだとか、いや３０％は必要だとか言われていますが、創業者の最近の実績は２２．８％というデータが有るようです。したがって、１０％では無理なんだとお考えください。
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融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように」です。
小規模事業者に一番理解のある日本政策金融公庫です。そこで活躍されている公庫職員の方のセミナーでのお聞きしたお話では、創業融資の否決理由は、以下のとおりです。
これは、今まで書いてきた飲食店開業に関係するものだけではありませんが、この内容を深堀りしながら、実態を知り、その上で、対策を打ちたいものです。今日は、「姿勢」について話をします。
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こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「飲食店開業 開店までの諸手続き 警察署への届出、許可申請」です。
飲食店の中には、遅くまで営業しており、深夜0時以降もお酒提供する場合は、警察署に【深夜酒類提供飲食店営業開始届出書】を提出する必要があります。
届出をしなければ50万円の罰金です。忘れないで下さい。
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こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「飲食店開業 開店までの諸手続き 消防署への届出」です。
飲食店は不特定多数の方々が出入りする場所ですので、火災等が発生したときのために、「消防設備」が設置されなくてはなりません。
規模や構造、床面積などを考慮して、その必要な設備を備えておかなくてはなりません。建物オーナー側が整備して置かなくてはならないものと、テナント側と調整が必要なものと、テナント側が責任持って造作し、対応するべきものと色々なパターンに分かれます。
また、これらの基準は、大きな施設（300㎡基準）ですので、小さなところは関係ないと思われるかもしれません。
しかし、数年前に新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災を教訓として、小規模な飲食店でも消火器具設置基準が改正され、拡充されました。近くの消防署に相談して、消火器具の設置を積極的に行ってください。お金の問題ではありません。お客様と近隣のお店の方々、従業員と自分を守るためです。（2019年10月1日施行）
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