こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受けるために 『創業計画書』作成準備 創業ポイント関連する許認可・届出・免許など」です。
業種別「創業ポイント集」の3番目の項目は、「許認可・届出・免許などの制度や関連する法規制等」です。特に、国民に直接関係する安全、安心のインフラを整備する分野では、多くの許認可制度があります。以下に一覧表で整理してみました。
その規制内容としては、会社や事業に対する許認可であったり、その組織に有資格者が専任として常駐するなどの人の縛りであっったり、その運営する場所の特定や、面積や消防設備、換気設備などの設備に関するものであったりします。
同時に、暴力団等の不法な介入を排除するために、経営者や関係者の中にそのような存在が無いことを確認するなどの措置も取られています。
特に多いのは、国土交通省関連です。建設業や運送業、倉庫業などをはじめとした沢山の許認可があります。また、観光や旅行に関する許認可もあります。
また、厚生労働省関係では、国民の健康に直結する医療関係、製薬・薬販売の許認可、食品の販売や飲食業関係などもそうです。労働関係では、労働者の派遣業も許可が必要です。直接人を触る理容・美容業なども申請が必要です。
他に、農林水産省、経済産業省、環境省、国税庁、公安委員会、その他市町村まで、多くの許認可や届出制度があります。多くの場合は、単純な届出だけでなく、確認や査察などがある場合もあります。
事前に窓口に相談にいくか、許認可の専門家である行政書士に相談して、遺漏の無いように準備してください。忘れていると、すべての準備がご破算になることさえあります。
当然、公庫も許認可については、事前に取得することを原則として求めているため、創業ポイント集にわざわざ大項目として出して、創業者に注意喚起しているのだと思ってください。