日: 2019年10月18日

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

それでは今日の話題です。

「日本政策金融公庫の融資課長に聞いてみたい話　取引先の格付区分はあるの？」です。

公庫は、民間の金融機関と同様の取引先の「格付」をしているのですか？知りたいものです。

民間の金融機関では、取引先企業について、資産査定をした上で、「債務者区分」を行っています。最近は事業評価融資なども加味されています.公庫においては、同じように、「債務者区分」があるのでしょうか？

すでに、金融検査マニュアルが廃止され、民間金融機関では、事業性評価融資が表面上は、全面に出ています。しかし、公庫においては、「債務者区分」はしているようですが、債務者区分に縛られるというよりは、決算書、預金通帳、税金の領収書等、現状を理解できる現物を見て審査しているようです。

したがって、欠損が出ていて、格付けが低くなるような場合でも、一概に、「融資不可」という審査結果は出していないようです。その点、民間の金融機関と違うようです。

しかし、昨今、このような融資姿勢にも多少の疑問が出ているようです。なぜなら、日本公庫の国民生活事業の成績が大変厳しい状況なっているとの話もあります。これは、政府の肝いりで創業を後押しする「創業資金」を若者、女性、シニアに厚く出していることと関係しているのかもしれません。