こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「補助金・助成金の色々 東京都の創業補助金」です。
今週は、基本的な資金調達から離れて、いわゆる補助金・助成金について触れます。
国や自治体は、その政策に沿って、色々な補助金や助成金の制度や事業を展開しています。政策を進めていくために、個々の企業や事業者への負担を軽減して道筋を開き、新しいあるべき政策の実行を強力に進めていこうとする「税金」を使った制度です。
今日お届けする内容は、「東京都の創業助成金」です。東京都中小企業振興公社が取り扱っています。
東京都は、都内開業率の向上を目標に掲げています。東京都中小企業振興ビジョンでは、なんと12%を目標としています。
そのため、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人、又は創業から間もない中小企業者等に対し、「創業助成事業」を実施しています。（賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成）
採択された方には、資金の有効活用による事業内容の充実を図り、創業のモデルケースとして、都内における創業の機運醸成や新たな雇用の創出等につなげていただくことを期待しています。
助成対象者は、都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方に限ります。
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
（申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できない。）
※ 個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。
また、助成対象期間は、 交付決定日から1年以上最長2年。助成限度額は、300万円（下限100万円）、助成率は、3分の2以内となっています。なお、助成対象経費は幅広く、事務所等賃貸料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費などが対象となっています
1年経過後に中間払も可能ですし、助成金交付後も東京都中小企業振興公社が継続的なサポートをするとしています。
お問い合わせ先
事業戦略部 創業支援課 創業助成係 TEL 03-5220-1142 sogyo@tokyo-kosha.or.jp
