こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「金融機関が「融資」したくなる会社とは 必要な書類がすぐ出てくる会社」です。
昨日は、金融機関も会社で、その売上実績に貢献する「貸したいときに借りてくれる会社」が彼らにとって良い会社であり、「融資」したくなる会社だと解説しました。
今日は、そのような金融機関が、何を持って融資をするのかということを考えてみます。金融機関は、その資金使途が明確で、その資金融資によって売上・利益が拡大し、返済できる会社に融資するのです。
そして、その「資金計画を実行できる」ことが書面で確認できる会社に融資したいのです。したがって、金融機関が「融資」したくなる会社とは、金融機関のほしい資料をしっかりと作成して、すぐに提出してくれる会社なのです。
金融機関の担当者がほしい資料は、審査書類に書かなくてはならない項目と、それを裏付ける最新版の書類です。
まず、融資申請には、融資申請額、資金使途、返済期間、希望金利、実行希望日、競合先さらには必要に応じて融資方針返答の期限日です。
また、直近の資料の添付が必要です。月次試算表、年間経営計画、月次の予算書、直近の月次の実績、資金繰り予定表、資金繰り実績表、借入金の実績一覧、借入金返済実績一覧、借入金差入担保一覧などと設備投資資金であれば購入物件の検討見積書などの添付が必要です。
これらの書類がすぐ出てくるというのは、社内の管理会計ができているということです。社長の頭の中の資金繰りであったり、書類は税理士に出してもらったりでもよいのですが、それを早急に書面として整理して出すことができるかです。
創業したばかりから1年程度までは、それほどの実績があるものではありません。したがって、この時期にこれらの必要な準備をしっかりと行っておくことをおすすめします。必ず、資金を金融機関に要請する時期が来るのですから。
それぞれの書類は難しいものであありませんが、金融機関の方々や専門家の方々にお聞きするかして、社長さんは、必ず自分で作れるようになっておいてください。そうでなくては、正しい書類かどうかを確認できません。自らの保証や担保を差し入れて借り入れることの多い社長さんであるからこそ、理解して下さい。その後に、経理担当者にお任せください。
融資申込みに際しては、襟を正して、自分の実績や計画をしっかりと説明し、そこに書かれた書類の数字を理解して説明できることが経営者としての責任です。
金融機関は、その実績を常に金融庁に監査されており、多くの場合、金融庁の指導方針に沿って運営されているかがチェックされてきました。それもかなりの長い間続いていましたので、いわゆる「金融マニュアル」が廃止されても、次のしっかりとした基準書が一般化されるまで、結果の数字だけで評価されることは続いていくと思います。
その中で、この社長の話は信用できる。是非力になりたいと多くの金融機関が集まってくるような会社にしましょう。今後の金融庁の政策と、金融機関の変革を受けて、柔軟にこちらも「借りやすい」「貸したくなるような」会社づくりをしていかなくてはなりません。