こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「資金調達力強化のシナリオⅢ 資金繰り計画を作成する 固定的な経費と設備投資」です。
昨日の最後に触れたように、会社を維持するためには、人件費がかかり、事務所経費もかかります。いわゆる会社の一般管理費や販売費です。また、経常的に行っている設備投資や維持費もあると思います。それらは、毎月支出する、固定的な経費であることをお伝えしました。
今日は、少し踏み込んでこの内容を掘り下げてみましょう。
資金繰り計画では、売上原価に当たる内容を「変動経常支出」と呼び、一般管理費及び販売費と言われる損益計画に出てくる内容と支払利息、都道府県の事業税や自動車税などの租税公課、法人税、消費税等を合わせて、「固定経常支出」といっております。
これらの「固定」の経費についても、計画をするとなったら、当然ある程度の信憑性が必要です。実績なる会社であれば、その季節的な変動はもうお分かりだと思いますが、季節や、時期によって費用発生が偏るものです。
例えば、今年は販売を伸ばすために、社員を月30万円、ボーナス3ヶ月（年間）を前提に採用して、トップシーズンの7月から9月末までには、アルバイトを2名増員するといった計画を立てたとすると、いわゆる給与の他に法定福利費や福利厚生費、交通費などが増えるものです。一般的な経費も全体的に２％程度は増やしておいたほうが良いのかもしれません。
広告の必要なのは、トップシーズンの手前の6月と年末に打つとすると、その費用支出は7月と1月に予算しておく必要があります。トップ・シーズン中は何かと必要なものが出てくるので。消耗品費や通信費、車両費が多く支出されています。
ところで、事務的には、年度初めに事務用品をまとめて買っていたり、決算後の税務申告の際に税理士の先生に、毎月の手数料の他に20万円の支払いが必要だったりするものです。また、時期によって社内の懇親のために食事会や旅行の費用が支出されているのかもしれません。これらの費用が「固定経常支出」です。
次に、企業維持費用です。一般的には、どのような事業も設備投資が必要なものです。それが建物や機械装置のようなものであることもあるでしょうが、ここでいう企業維持費は、車両や建物附属設備のような定期的に更新する必要があるものです。
いわゆる「固定資産」に計上されているような費目は、事業を実施するに必要な武器です。したがって、陳腐化する前に定期的に更新する必要があるでしょうし、必要に応じて増強することも出てくると思います。
したがって、資金繰り計画では、その取得の際にどの程度の費用が必要なのか見積もっておく必要があります。その上で、その減価償却の費用負担をするために、どの程度の売上／利益を計上すれば良いのかを考えることになります。
資金繰り表があることで、初めて設備投資計画が実現できるかを判断できます。