こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「トピックス コロナウイルス対応4 官民の金融機関が取り組んでいます」です。
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに支障をきたす中小事業者がドンドン増加してきています。
すでに、経済産業省は、都合４回、関係する金融機関等に要請を行っているようです。
2月7日には、【当面の貸付業務について】として、 ①適時適切な貸出 ②返済猶予等の既往債務の条件変更 ③企業の実績に応じた十分な対応 ④セーフティネット貸付の活用（日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対して行っています。
その後、2月28日には、【年度末の繁忙期を控えて】として、迅速かつ積極的な対応と個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応、及び顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明するよう要請しています。
さらに、3月6日の要請では、大臣名で事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うことなどと、年度末の資金繰りに万全を期すよう、改めて配慮を要請しております。
最新では、3月16日に、経済産業大臣は、政府系金融機関・信用保証協会連合会のトップとの面談で、融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請しているようです。
また、金融庁からは、民間金融機関に対して、事業者への積極的な支援（事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等）を実施するよう、要請を行っております。
2月7日には、事業者支援に係る要請事項として、感染症により影響を受けた事業者に対し、金融機関が事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更などの適切な対応を要請しています。
3月6日には、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援についてとして、以下のようなことを大臣名で要請をしています。
- 事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること
- 既往債務については、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること
- 新規融資については、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求の弾力化含む）に加えること
- 政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、
- 事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること
いろいろな関係者の動きはありますが、このコロナウイルスの今後の動きが特定できず、混乱が世界に広がっていることから、かなり長期的なリッセションが起きることも想定して、自分の事業と家族、従業員、取引先を守るために知恵を絞ってください。
民間金融機関の立場でも大変な状況になるでしょうから、この混乱に耐えられないレベルの金融期間の発生もあり得ることを理解し、自分の取引先の金融機関の対応や姿勢も事前に確認してくだい。