こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
残念ながら、コロナウイルス対策の影響で、全国の地域経済に大きな打撃が広がり始めています。かつてのリーマン・ショックのようなものとは違い、誰にも身近な影響が出ているようです。
それは、中小企業・小規模事業者の皆様だけでなく、それを支える立場に立つ地域金融機関にも広がっています。
これから先が見通せない状況の中、このようなブログを書き続けてよいのか、ためらいながら書いています。
一度立ち止まり、しっかりと今の会社の状況を確認し、今できることを第三者に説明し、支援を受けるための準備をしましょう。金融機関もいろいろな意味で限界です。あなたの目で、適正な金融機関と関係を維持してください。
今日融資の申込みをしても、融資の実行は、2ヶ月先という情報も入ってきています。その間のつなぎ融資を地域金融機関ができるのか、保証協会はどう動くのか、金利の補給はいつ実現するのか?(やっと今日になって中小企業基盤機構が担当することが表明されました。)まだまだ、わからないことばかりです。
さて、今日のテーマは「ローカルベンチマークの活用 地域金融機関の生き残りをかけて」です。
従前の「金融検査マニュアル」が廃止されることが決まってからも、地域金融機関は早急に対応することに遅れをとっていました。一部の先進的な金融機関以外の、地方銀行も信用金庫も従来の制度の中から脱却できていない状態でした。
金融庁は、昨年度の「令和元事務年度 金融行政方針(2019年8月28日公表)」の中で、地域金融機関は、地域の企業にしっかりと向き合って、適切な資金や経営人材の確保を通して「金融仲介機能」を発揮して地域企業の生産性の向上と地域社会の発展に貢献すべきとしています。
事業性評価に基づく融資や本業支援(伴走支援型融資)より、地域企業の営業キャッシュ・フロー改善するによって、まず、信用コストを減少させる。また、資金需要に応えることによって、本業の金利・手数料収入をアップさせるなどして金融機関としての健全性を確保するよう求められています。
ここに「ロカベン」の存在意義と活用すべき指針が出ています。「ロカベン」を通して地域の良い会社を支援して、しっかりとした地域社会を作るのが地域金融機関の使命なのです。色々な混乱の先に、また、「ロカベン」に戻らなくてはなりません。
金融庁は、更に、そのような新たなビジネスモデルを「見える化」して、金融機関としての継続的な経営基盤を明らかにするように求めています。現在から未来に向けて時間軸を意識した「健全性確保」の銀行の経営計画を立てるよう要請しているのです。
今日は、ちょっと難しいことを書きましたが、まさに、地域金融機関はこのままでは生き残る事はできません。令和2年度は、地方銀行も信用金庫も本気で取り組まなくてはならない年でした。
今起きているコロナのことは、日本だけの問題ではありません。昨日(4/21)の原油先物の動向などを見ていると、時間とともに世界の実体経済が音を立ててきしみ始めています。
中小企業の皆様、小企業事業者の皆様、みんなで助け合って、生き残りましょう!地域金融機関の皆様も、勝ち残りましょう!