今週のトピックス　第16週（4/23） – 認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週の全国での緊急事態宣言を受けて1週間、昨夜、諮問委員会から全国に向けて「10の提言」が示され、新型コロナウイルスの対策のために、ゴールデン・ウィークでの移動は厳しく制限されることが表明されました。

多くの観光地でも、首長が「こちらには来ないでください！」と呼びかけている状態です。その結果、多くの地方でも中小企業の悲鳴が上がり、今月末あるいは連休明けからは、大量の廃業、休業、倒産が始まりそうです。

全国地域経済に大きな打撃は広がります。そして、それを支えていた働き手の失業も始まります。このような状況の中で、ブログを書き続けてよいのか、ためらいながら書いています。

今週は、「ローカルベンチマークの活用」を書いてきました。地域金融機関こそが、ローカルベンチマーク（以下「ロカベン」と呼びます）を活用して、事業性評価をして、本業支援をしていかなくてはならないことを説明しました。

今日は、「今週のトッピクス」です。

今日は、東京都の「東京都感染拡大防止協力金」の詳細が昨日発表されましたので、この内容についてお知らせいたします。

まずは、自分の会社や事業が該当するのか確認してください。

対象施設一覧（4/17）

この制度は、「専門家の事前の確認」を前提にした申請制度です。（先生は、税理士、公認会計士、中小企業診断士、青色申告会です）まず、「顧問税理士」の先生に相談して「事前確認書」作成してもらってください。うちはそんな先生はいないという方は、区役所や商工会議所、青色申告会に相談してみてください。

都の方で中身をいちいち確認できないので、企業側の身近にいる「専門家」に「内容は正しいですか？」と「事前チェックを依頼した」形です。先生に支払う費用については、まだ明らかになっていませんが、「都の負担」で対応するようです。

但し、この申請も早いほうが良いので、すぐに事前に準備ください。（先生方は、役所の立場で、指示されるだけでしょうから）

必要な書類は、「都の指定様式」は

これ以外に専門家に支援を受けながら「用意する資料」は、

緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類（すべて必要）
- 直近の確定申告書・緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料・申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名入り）及び内景の写真・事業所ごとの月末締め帳簿など
業種に係る営業に必要な許可等を全て取得書類（写し可）（例）飲食店営業許可、酒類販売業免許　等
本人確認書類（写し可）　(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類(個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類
休業等の状況がわかる書類
- 休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM　等

「こんなにあるんだ」とため息を付く気持ちもわかりますが、これで５０万円、場合によっては１００万円得られるのだと思ったら、真剣に取り組んでください。

該当しない飲食店や料理店でも、宅配や通販に取り組むのであれば補助金の申請も可能なようです。支援する色々なサイトも動き出しています。このコロナの混乱の中で、生き残っていくためには、知恵を出し、今までの会社の見えない資産を棚卸しして、頑張りましょう。

必要なものは守らなくてはなりません。まず、自分の家族を守り、自分を大切にしましょう。そして、守るべきは、従業員でしょうし、取引先でしょうし、得意先です。

決して「良い話」には乗らないように。これからの時期は「悪い人」が跋扈し始めます。騙されないでください！どうして、あなたにだけ「良い話」が来るのでしょう。そんなことはありえないのです。立ち止まって考えてください。騙されないでください！

色々な不安を煽るようなSNSやマスコミ報道も多くなります。心を強く持ってください！

そして、自分のことを大切にしてください！元気な体と家族や仲間がいれば、何とかなります。コロナに感染しないよう祈っています。

来週は、「経営デザインシート」の活用を予定していましたが、そろそろ出揃ってきた支援策を、再度一部取り上げて、中小企業。小規模事業者にお役に立つ情報を、お知らせいたします。