こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
コロナウイルスによる対応が一段落して、次の第二波、第三波に備えるとともに、経済の再興をするために、いろいろな規制が少しずつ解除され動き出しつつあります。
リーマン・ショックのときとは違い、政府が「新たな日常」を生活に、仕事に反映させるよう求め、急激なブレーキを掛けたことから、あちこちの業界で悲鳴が上がり、ビジネスも雇用もパンクしてしまいそうです。
今月は、少し引いて、再び厳しい経済環境になった中で、中小企業が、小規模事業者が生き残っていけるのか、金融の歴史に学びながら振り返ってみたいと思います。
今日のテーマは、「コロナ以前の融資と金融機関の基本方針 歴史を振り返える」です。
かつて「バブル経済」と呼ばれた時代があり、平成元年（1989年）には、日経平均株価が38,915円の最高値をつけたとき、経済界も銀行も経済成長に自信を持ち、銀座を始め、夜の街は異様な状況でした。
1985年のプラザ合意の後、日銀は公定歩合を少しずつ下げ、1987年には、2.5%まで下げ、金融の自由化は不動産へ、株式市場にと雪崩のように押し寄せました。1986年秋のブラックマンデーを経て、アメリカの圧力は、日本に向かい、日銀の公定歩合の引上げと大蔵省による総量規制で、あっという間にバブルが崩壊していきました。
それから10年、バブル崩壊後、急激に経済成長が下がり、不動産価格が暴落し、株式市場が混乱しました。そのツケは金融市場にも伝播し、1997年、山一證券や北海道拓殖銀行の破綻、更には、1998年、政府系の日本長期信用金庫、日本債券信用銀行が破綻しました。
そうした中で、金融監督庁が1998年に発足し、その後2000年に金融庁に、そして、今の財務省は、2001年（平成13年）に大蔵省から中央省庁再編の中から誕生しました。明治維新から長きに渡って国の中心に座っていた大蔵省がなくなったのは、ショックな出来事でした。
金融監督庁は、1999年には、金融機関の検査マニュアルを発表し、バブルの経験から、不良債権を持たないよう指導し、2002年には金融再生プログラムを発表して、地域金融機関の役割とその地方経済における機能を果たすべくコンサルティングなど取引先への支援業務などに注目が集まりました。
その結果、2007年に向けて急激に地方金融機関の不良債権の比率は下がり、さあこれからという時に発生したのがリーマン・ショック（2008年）です。世界中の金融機関が影響を受け、日本経済も大きな影響を受けました。
このいわゆる金融危機では、日本の失業者は200万人近くになり、実質GDPは、▲8.6%になってしまいました。株価は7,000円を割れ、経済対策には27兆円が投じられました。
同時に、資金が不足となった中小企業、小規模事業者に向けて「金融円滑法」が適用され、多くの資金が融資されました。それは、2回に渡る延長を経て2013年まで続きました。（実質的には2019年3月まで生きていました）その結果、多くの不良なゾンビ企業が生き残ってしまいました。
その後、金融庁は、再度方針を取りまとめ、政府による金融円滑法後の対応と、同時に地域金融機関のあり方を修正すべく、2015年には担保・保証依存から事業性評価に基づく融資を、2016年には金融仲介機能のベンチマークを発表し、地域金融機関の経営改善を促してきました。
あれから3年、金融庁は、金融検査マニュアルの廃止に向けて、金融庁の検査・監督のあり方を変更し、新たな地域金融機関を育てるとともに、フィンテックのような新しい金融システムを提案する企業も取り込んでいく準備をしているところでした。
しかし、年を明けて2020年、東京オリンピック・パラリンピックどころではありません。コロナウイルスが世界中に伝播して、コロナ危機は、世界中の経済の首を締めています。すでに、アメリカでは3000万人の失業者が出ると言われ、日本でも、野村総研が265万人、隠れ失業者516万人を加えると二桁の失業者があふれると予測されています。
政府系の金融機関も、地域の金融機関も100%保証の無金利3年間の資金を融資することになり、多くの企業がそれに群がっています。準備がなく、力のない中小企業は、廃業に追い込まれるでしょう。大手の企業もやがてその厳しさが現実のものになるでしょう。
3月6日、金融庁は、麻生大臣の談話を公表した。この談話の中で、「既往債務の元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること」とした。これにより2013年3月に終了した金融円滑化法の枠組みが事実上復活することになります。
「貸付条件の変更実施状況の報告」（リスケ報告）を復活させ、各金融機関の取り組み状況を確認していく。金融機関にはリスケへの取り組みの強力なインセンティブになることでしょう。他方で、多くの貸付先の倒産や廃業があると、地域金融機関の体力が持たないかもしれません。次の地域金融機関の業界変容が早まりそうです。
金融機関の職員も、借りる中小企業、小規模事業者の方もモラルが崩壊してしまうのかもしれません。心配です。この状況から新たな出発には、もう一捻りの知恵が必要です。