日: 2020年6月15日

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

東京はまだ20名前後のコロナウイルス感染者が毎日増えてはいるものの、安定してきたことから「東京アラート」は３ステップに入り、いろいろな制限がなくなりつつあります。皆さんはどんな想いで仕事をしていますか？

今月は、直接は皆さんに関係がないように思うかもしれませんが、日本の金融について学ぶことで、中小企業が、小規模事業者が生き残っていけるのかの切り口を考えたいと思っています。

今日のテーマは、「金融検査マニュアルの廃止　金融仲介機能のベンチマーク1」です。

先週も書きましたが、明治以来、国の財政は「大蔵省」で仕切ってきました。しかし、いわゆる「バブル崩壊」によって、金融業界は、不良債権を抱え大きな困難に直面しました。その対応をするために、「金融監督庁（今の金融庁）」が生まれました。

結果的に、その後お行政改革で、大蔵省はなくなり財務省と衣替えをしました。金融監督庁が最初に取り組んだのが「金融検査マニュアル」の策定です。今までのバブルの反省から生まれた制度でしたが、基本は不良債権処理でした。

金融検査マニュアルとは、金融庁が金融機関を検査するためのマニュアルです。したがって、ここに書かれている基準に違うことをすると「指導」を受けることになります。

金融機関は、指導を受けることにならないよう、担保や保証に力を入れ、保証協会に100％頼った融資や、事業や経営者のことは関係なく、決算書から導かれる「定量評価」とそれによる融資可能性についての決定方法に従っていました。