日: 2020年6月17日

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

東京は新型コロナウイルス感染者が毎日増えてはいるものの、「東京アラート」は３ステップに入り、いろいろな制限がなくなりつつあります。皆さんはどんな想いで仕事をしていますか？

今月は、直接は皆さんに関係がないように思うかもしれませんが、日本の金融について学ぶことで、中小企業が、小規模事業者が生き残っていけるのかの切り口を考えたいと思っています。

今日のテーマは、「金融検査マニュアルの廃止　平成28事務年度　金融行政方針」です。

平成28年10月に出された金融行政方針では、最初に「金融当局・金融行政運営の変革」として「検査・監督のあり方の見直し」として、正式に今までの金融検査マニュアルの廃止に向けて一歩踏み出します。

すでに2017年の企業ヒアリング等の調査によって金融機関と取引先との意識のギャップが大きいことと、その原因が1999年から続いている金融検査マニュアルにあることを認め、その廃止と新たな検査・監督の手法を検討するとしたのが、この年の金融行政方針です。

新たな検査・監督の基本的な考え方は、