こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
昨日の「現状認識」に続いて、今日は、「ポストコロナ時代の新しい未来」です。ワクワクしそうな題名ですが、かなり厳しい内容です。
「将来にわたり日本が世界から取り残され、埋没してしまいかねないとの切迫した危機意識」で、「政府・企業・個人等それぞれの立場で変革への取組を始めることが不可欠」と断じています。
ここでは、「各国ともポストコロナの「ニューノーマル」のあり方を模索する競争を展開」と位置づけています。「我が国が持つ独自の強み・特性・ソフトパワー」を活かし、「付加価値生産性を向上し」「質の高い持続的な成長を実現していく」として、「以下の３つが実現した社会を目指す」としています。
- 個性が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会
- 創造力のある人材がイノベーションを起こせる
- 自由、柔軟性、変化、失敗への許容力の高い社会
- 個人が自由度の高い働き方、ワーク・ライフ・バランスの実現
- 個人情報が保護され、効率性、利便性、安心を享受できる社会
- 誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会
- 年齢・性別などに関わらず「人」への投資
- セイフティネットがあり、能力を伸ばし生きがいを感じられる
- 地域社会やコミュニティで人とつながり、支え合う
- 一人ひとりの不安に寄り添い、誰ひとり取り残されない社会
- 国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる社会
- 自由で、公正な貿易、投資の基盤を支え、そのメリットを享受
- 国際社会の中で、法の支配を確立する
- 自由貿易の維持・発展、新たな国際秩序・ルールづくりに貢献
- 気候変動等の地球規模の課題に対応、持続可能で環境と調和した循環型経済の実現
- 国際協調・連帯の構築、強化を主導する国家
これを受けての「令和3年度予算編成の基本方針」は、7月21日に財務大臣から1ヶ月遅れの9月30日を期限とするよう政令を改正するとの話があり、令和2年度と同額を基本とし、概算段階では「予算額」を決めない方針としています。
自民党の総裁選が急がれるのも、ここで急がないと来年度予算の取組や具体化が遅れるとの認識もあるのかもしれません。
国が取り組むべき課題がたくさんある中、2022年から団塊の世代が75歳になり「後期高齢者」が急激に増え始めることとなります。このコロナ禍による影響は、しっかりとこの先を考えなくてはならないのですが、立ち止まってしまうと、全てが瓦解するような状況になりそうで心配です。
政府も「次世代型行政サービス」「デジタル・ガバメント」を加速する必要がありますし、行政と民間の連携によるビジネスの創出も必要です。また、社会保障については、世界でコロナの死亡者が少ない状態を実現した医療体制をシステムや医療保険体制を維持してほしいものです。
今の政府や東京都の動きを見ていると、もっと縦割りの行政をフレキシブルにして、もっと民間を信頼してもいいように見えます。そして、行政の考える問題を国民にオープンにして、どのようにするのかの内容を説明したほうが良さそうです。国民を愚民化するのは、米軍の政策です。そろそろ止めにしたほうが良いのではないでしょうか。