日: 2020年9月11日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな日常」が実現される地方創生のうち、「東京－一極集中型から多核連携型の国づくり」です。

コロナ禍のなかで、いままでうまく行っていなかった「地方創生」が踊り出してきました。正直なところ、中央官庁の一部移設もままならず、中途半端なままで結論も出し切れていない政府が、コロナの外圧をテコに「地方創生」する人材を移住させたいようです。

確かに、「持続可能性」を危惧する必要のある地方都市は多くあり、この感染症「災害」で、テレワークが普及したりしたことから、「首都圏において地方移住の関心が高まっている」とし、関係省庁の連携が必要な「スマートシティ」を推進する意向です。

東京への一極集中を変えて、地方の政令都市（人口５０万人以上の全国２０都市）、中核市（人口３０万人以上の全国６０都市）に、そこの地方大学を卒業した若者が、就職できる企業を進出させ、居住してもらう、「産学官の総力を地域に結集させる」ために「関係省庁が一丸となり地域における取組を後押しする」としています。