こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな日常」が実現される地方創生のうち、「東京-一極集中型から多核連携型の国づくり」です。
コロナ禍のなかで、いままでうまく行っていなかった「地方創生」が踊り出してきました。正直なところ、中央官庁の一部移設もままならず、中途半端なままで結論も出し切れていない政府が、コロナの外圧をテコに「地方創生」する人材を移住させたいようです。
確かに、「持続可能性」を危惧する必要のある地方都市は多くあり、この感染症「災害」で、テレワークが普及したりしたことから、「首都圏において地方移住の関心が高まっている」とし、関係省庁の連携が必要な「スマートシティ」を推進する意向です。
東京への一極集中を変えて、地方の政令都市(人口50万人以上の全国20都市)、中核市(人口30万人以上の全国60都市)に、そこの地方大学を卒業した若者が、就職できる企業を進出させ、居住してもらう、「産学官の総力を地域に結集させる」ために「関係省庁が一丸となり地域における取組を後押しする」としています。
“経済財政運営と改革の基本方針2020 「新たな日常」の実現 東京-一極集中から地方創生へ” の続きを読む