こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな日常」が実現される地方創生のうち、「地域の躍動につながる産業・社会の活性化」です。
コロナの第2波？がピークを超えたことを政府の専門家委員会が承認し、来月からの「Go To Travel」「Go to Eat」に「東京」も対象となることになりました。
この先の第3波がいつから始まるのかは不明ですが、冬になるとインフレエンザとの同時流行も懸念され、今やっておかないと、折角の政策がその効果を見ないまま中断されるのが心配なのかもしれません。行く方も、来られる方も多少複雑な想いであると思います。
さて、本論ですが、「地域の躍動につながる」としてピックアップしているのは、まず、「インバウンド」です。2030年6000万人の目標は変えないようです。そのために、CIQ（税関、出入国管理、検疫）など環境整備を進めるようです。同時に「国立公園を観光資源に」であるとか、海外の大金持ちへのアプローチも明記されています。
次に「農林水産業活性化」です。今回のコロナで、食料受給率や食料備蓄などの国内向けの対応と輸入を含めた「食料安全保障」が問題にされています。この際、農林水産業の存在を維持するための従来の政策を強調している。
更に「農林水産業を成長産業にし、2025年に2兆円、2030年に5兆円とする新たな輸出額目標」を実現すべく、「輸出先国との規制緩和や撤廃の協議」をするとともに「海外の規制に対応した」環境づくりと「多様なビジネスモデルの創出を進める」としています。
また、「中堅・中小企業・小規模事業者への支援」を推進し、「世界に冠たる地域の価値創造企業を生み出す」としています。
「世界に冠たる」とは大きく出たものですが、具体的には、大手企業が中小企業を応援する、パートナーとして知財を尊重する、あるいは優秀な中小企業の事業承継を後押しする、中小企業でも大学との連携をして事業化に取り組めるといった内容のようです。
更に、上記のインバウンド、農林水産品の輸出に加えて、「対日直接投資」を一体として取り組むとしています。海外からの投資を呼び込んでいくスタンスです。詳細は決まっていないようで、今年度末まで中長期のプランを策定予定です。
また、中小企業の海外進出は、今までは大手の企業の海外進出に伴い、下請け企業が出ていった実態がありますが、今後は、中小企業の海外進出の急増を想定して、JETROなどを含めたバックアップをして、地方の事業者に新たな支援を行うとしています。
なお、すでにヨーロッパでは「日本文化の発信」として歌舞伎などのエンターテイメントや浮世絵や陶器のような日本が誇る文化芸術をアピールする日本博イベントが多く組まれているようです。
文化だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックを契機に「スポーツ分野」でも発信力を上げることを目指しています。この先の大阪万博と相まって、日本の存在力と今後の世界に対する役割がはっきりとしてくるのでしょうか？
今の世界の争いと分断を見ていると、「日本を強調」することが「右傾化」につながらないことを祈るばかりです。
昨日入ってきた朗報ですが、大坂なおみさんが再び「全米オープンテニス」を制しました。自己主張が爽やかに伝わってきました。国籍、人種を超え、人と人とがしっかりと向き合い、新しい時代を創っていく転換期のような気がします。