こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな日常」が実現される地方創生のうち、「「人」・イノベーションへの投資の強化」です。
自民党の総裁選が終わり、菅新総裁が生まれ、新しい官僚ポストが誰になるのかが色々な評論家の方々で語られています。この国が、この世界がどちらの方向に行くのでしょうか？野党の新党結成もあり、日本の新たな政治が始まるのでしょうか？
少なくとも、「菅総理」が生まれることで、ここに紹介している安倍政権の成果物にほとんど変更はなく、どこまで進められるのか、その進化が問わることになりそうですすでに「デジタル庁」の話も出ているようで、縦割に横串を入れられるのかが試されそうです。
本論です。１つ目は、「課題設定・解決力屋創造力のある人材育成」、そして２つ目は「科学技術・イノベーションの加速」です。
「人材育成」はまさに教育であり、今回のコロナ禍で、公教育の分野でオンライン対応が遅れていることが露呈されました。デジタル化、リモート化を進め、ICTで世界とつながり、初等中等教育から大学まで、そして、リカレント教育（生涯教育構想）に至る人材育成を進めるとしています。
いわゆる教育投資、「人」への投資が歌われる意義は大きく、国の号令により、従来の近視眼的教育、あるいは企業教育なども変わっていくことを望みます。
初等中等教育では、「デジタル教科書・教材・コンテンツ開発・活用、外部人材の拡充・ネットワーク」を通じて現在のGIGAスクール構想（Global Innovation Gateway for All）を加速するとしています。
また、大学改革等については、「社会のニーズに応える実践的な職業教育や博士課程教育をはじめとする高度人材教育の構築等を推進する」としています。これからのデジタル社会の牽引をする人材やその専門教員が不足していることから、喫緊の課題です。
更に、「リカレント教育」については、産業界と連携して、40歳を視野にキャリを見直したり、生涯e-learningを強化するとしています。デジタル人材の育成に向けた人材投資を促進し、その促進にインセンティブ措置を強化する意向です。
次に「科学技術・イノベーションの加速」です。「世界でもっともイノベーションい適した国」になり、「世界を先導する」としています。「官民で連携し、先端技術・システム等の機動的・戦略的な国際標準化に取り組む体制を強化する」としています。
若手の研究者の支援とともに、イノベーションにつながるベンチャー企業やスタートアップ企業も保護し、官民で「世界の学術フロンティア等を先導する国際的な…大型研究施設の戦略的な推進」をして、新たな研究開発の基盤構築を進めるとしています。
確かに、今回のコロナ禍でも、縦割り行政の弊害は国民からも分かってしいました。また、明らかな問題さえ解決できない、行政内部での協力関係をつくれないのは、いくら一生懸命にやっていただていても評価できません。