日: 2020年9月17日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「所得向上策・格差拡大防止、社会的連帯・支え合い」です。

まず、所得向上策の推進、格差拡大の防止です。

バブル崩壊後の「就職氷河期」の時期に学校を卒業し、就職できずに結果的にフリータ等になってしまった具体的には1991年頃から2005年頃に社会人になった世代に対し、2020年度から3年間に渡って公務員の中途採用を含めた対応を自治体に求めていくとしています。

また、消費者購買力の維持をすることで「経済の好循環」を維持するために引き続き「賃上げ」「最低賃金」の引き上げを求めています。実態は、雇用の維持がギリギリで、この秋以降深刻な状況になるとの予想もあります。