こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「所得向上策・格差拡大防止、社会的連帯・支え合い」です。
まず、所得向上策の推進、格差拡大の防止です。
バブル崩壊後の「就職氷河期」の時期に学校を卒業し、就職できずに結果的にフリータ等になってしまった具体的には1991年頃から2005年頃に社会人になった世代に対し、2020年度から3年間に渡って公務員の中途採用を含めた対応を自治体に求めていくとしています。
また、消費者購買力の維持をすることで「経済の好循環」を維持するために引き続き「賃上げ」「最低賃金」の引き上げを求めています。実態は、雇用の維持がギリギリで、この秋以降深刻な状況になるとの予想もあります。
中小企業の厳しい状況の中で、最低賃金を上げることは難しく、感染拡大共に格差拡大が広がっているようにも見えます。
また、このような時期であるからこそ「社会的な連帯や支え合いの醸成」が必要です。弱い者たちのところにしわ寄せが起きていることは、毎日の報道等でも多く耳にするようになってきました。犯罪や事件は社会の鏡なのかもしれません。
高齢者・障害者・児童・女性・失業者・アイヌ民族・難民・貧困層などが社会的弱者と言われるわけですが、特に、認知の高齢者、ひとり親の児童、障害児児童の貧困が進んでいます。また、刑務所等から出て更生しようとする方々も職を得ることができず、犯罪に引き込まれています。
また、多くの外国人が入ってきています。留学生だけでなく、特定技能外国人、技能実習制度の中で活躍していただいているのですが、このコロナでアルバイト先や就職先からまともな給料得られず、食にも窮しているような惨状になっている例もあります。
大きなサプライチェーンのどこかに問題が生じると、色々な小さな調整が必要で、それは、多くの省庁を巻き込み、協力して対応していただけない限り解決できません。
とにかく、コロナも災害も同様です。一番弱いところが最初に壊れてしまいます。最初はちいさなほころびでも、次々と伝播して、社会の根底を揺るがすことになるかもしれません。老人問題も、外国人の問題も避けては通れないのです。
少子高齢化と人口減少、高齢化による生産年齢の激減、これらに対応できるのは、女性の社会進出と外国人の受け入れしか無いのです。「移民はだめ」とのことであれば、少なくとも日本で暮らしたいと思う環境を整備する必要があります。
低い賃金の労働者としての外国人ばかりではありません。世界で引き手数多な人材も、日本に住みたいと言ってもらい、日本に税金を払ってもらえる「国」にならなければ、外国人どころか若者がシンガポールをはじめ税金の安い国に逃げ出してしまいます。
日本を「本当にいい国」にしましょう。